有価証券報告書-第55期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
また、複数事業主制度の企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、当基金への拠出額を退職給付費用として処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	823,144千円	875,688千円
勤務費用	63,637	62,573
利息費用	6,597	6,714
数理計算上の差異の発生額	47,253	28,236
退職給付の支払額	△64,944	△85,358
退職給付債務の期末残高	875,688	887,853

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	960,671千円	1,041,375千円
期待運用収益	19,973	20,827
数理計算上の差異の発生額	79,754	237
事業主からの拠出額	45,920	61,136
退職給付の支払額	△64,944	△85,358
年金資産の期末残高	1,041,375	1,038,217

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	875,688千円	887,853千円
年金資産	△1,041,375	△1,038,217
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△165,686	△150,363
退職給付に係る資産	△165,686	△150,363
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△165,686	△150,363

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	63,637千円	62,573千円
利息費用	6,597	6,714
期待運用収益	△19,973	△20,827
数理計算上の差異の費用処理額	△2,201	△2,422
確定給付制度に係る退職給付費用	48,059	46,036

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	30,299千円	△30,422千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	76,929千円	46,507千円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	43%	44%
株式	28	27
一般勘定	25	26
その他	4	3
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	0.8%	0.8%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3.確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度37,831千円、当連結会計年度38,086千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は前連結会計年度34,937千円であり、複数事業主制度の企業年金制度への要拠出額は当連結会計年度35,747千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
年金資産の額	9,784,760千円	-千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	9,639,190	-
差引額	145,570	-

(注)当連結会計年度につきましては、金額が確定しないため、記載を省略しております。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 5.9% (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度につきましては、金額が確定しないため、記載を省略しております。