有価証券報告書-第51期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、平成20年2月1日に退職一時金制度及び適格退職年金制度を廃止して、確定拠出年金制度及び確定給付年金制度を導入致しました。
また、総合設立型の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、当基金への拠出額を退職給付費用として処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	894,275千円	935,491千円
会計方針の変更による累積的影響額	-	△140,123
会計方針の変更を反映した期首残高	894,275	795,368
勤務費用	58,356	62,783
利息費用	10,203	6,169
数理計算上の差異の発生額	15,216	△660
退職給付の支払額	△42,561	△30,710
退職給付債務の期末残高	935,491	832,949

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	682,326千円	805,916千円
期待運用収益	-	-
数理計算上の差異の発生額	76,610	89,181
事業主からの拠出額	89,540	94,784
退職給付の支払額	△42,561	△30,710
年金資産の期末残高	805,916	959,171

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	935,491千円	832,949千円
年金資産	△805,916	△959,171
	129,575	△126,222
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	129,575	△126,222
退職給付に係る負債	129,575	△126,222
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	129,575	△126,222

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	58,356千円	62,783千円
利息費用	10,203	6,169
期待運用収益	-	-
会計基準変更時差異の費用処理額	22,144	22,145
数理計算上の差異の費用処理額	494	△9,814
過去勤務費用の費用処理額	-	-
確定給付制度に係る退職給付費用	91,198	81,283

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-千円	-千円
数理計算上の差異	-	△80,027
会計基準変更時差異	-	△22,145
合 計	-	△102,172

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	-千円	-千円
未認識数理計算上の差異	△13,941	△93,969
会計基準変更時差異の未処理額	22,145	-
合 計	8,203	△93,969

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	30%	39%
株式	39	30
一般勘定	28	26
その他	3	5
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.1%	0.22～0.79%
長期期待運用収益率	0%	0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度34,844千円、当連結会計年度35,849千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度88,388千円、当連結会計年度90,563千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
年金資産の額	70,619,169千円	78,327,851千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	67,894,857	84,776,942
差引額	2,724,312	△6,449,090

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 2.4% (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 2.5% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度13,151,454千円、当連結会計年度12,179,399千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利金等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度34,983千円、当連結会計年度35,131千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。