有価証券報告書-第62期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
また、複数事業主制度の企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、当基金への拠出額を退職給付費用として処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	891,648千円	791,562千円
勤務費用	71,340	59,022
利息費用	19,509	17,319
数理計算上の差異の発生額	△149,778	△3,278
退職給付の支払額	△41,157	△4,288
退職給付債務の期末残高	791,562	860,338

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	1,265,498千円	1,256,950千円
期待運用収益	25,309	25,139
数理計算上の差異の発生額	△51,718	90,385
事業主からの拠出額	59,017	61,865
退職給付の支払額	△41,157	△4,288
年金資産の期末残高	1,256,950	1,430,052

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	791,562千円	860,338千円
年金資産	△1,256,950	△1,430,052
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△465,387	△569,713
退職給付に係る資産	△465,387	△569,713
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△465,387	△569,713

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	71,340千円	59,022千円
利息費用	19,509	17,319
期待運用収益	△25,309	△25,139
数理計算上の差異の費用処理額	△26,547	△29,881
過去勤務費用の費用処理額	△2,944	△2,944
確定給付制度に係る退職給付費用	36,047	18,377

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
数理計算上の差異	71,512千円	63,782千円
過去勤務費用	△2,944	△2,944
合 計	68,567	60,837

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識数理計算上の差異	233,390千円	297,173千円
未認識過去勤務費用	28,707	25,763
合 計	262,098	322,936

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
債券	36%	32%
株式	39	40
一般勘定	7	7
その他	18	21
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率	2.2%	2.2%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3.確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度35,247千円、当連結会計年度35,774千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金制度への要拠出額は前連結会計年度39,924千円、当連結会計年度39,955千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
年金資産の額	8,841,486千円	-千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	7,687,575	-
差引額	1,153,911	-

(注)当連結会計年度につきましては、金額が確定しないため、記載を省略しております。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 7.3% (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度につきましては、金額が確定しないため、記載を省略しております。