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#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2020/06/22 11:23

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	商品売上高
	土木資材事業	ファスナー事業	その他	合計
外部顧客への売上高	7,280,276	2,649,725	1,022,108	10,952,110

(単位:千円)

2020/06/22 11:23

#3 事業等のリスク

当社グループでは、製品の品質を重視しており、主力事業所においてISO 9001の認証を取得する等、品質管理体制には万全を期しております。しかしながら、当社の予測を超えた事象により製品に欠陥が生じた場合、点検や回収等に伴う費用が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、独自の品質基準を設け商品の品質向上に取り組むとともに、関連法規の遵守に努めております。また、商品の不良等による万が一の重大なトラブルの発生に備え、賠償責任保険へ加入しリスクの低減を図っております。
⑥ 施工物件の瑕疵について

2020/06/22 11:23

#4 売上原価明細書（連結）

【商品売上原価明細書】

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
項目	金額(千円)	金額(千円)
期首商品たな卸高	1,800,791	1,986,644
当期商品仕入高	8,093,863	8,141,802
計	9,894,654	10,128,446
期末商品たな卸高	1,986,644	1,921,558
商品売上原価	7,908,010	8,206,887

【完成工事原価報告書】

2020/06/22 11:23

#5 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2020/06/22 11:23

#6 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2020年3月31日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号2020年3月31日)
(1)概要

2020/06/22 11:23

#7 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
デンカ株式会社	148,000	148,000	(保有目的)本業の再強化、持続的成長の実現、財務体質の強化(保有効果)当社グループ全般で継続的な取引があり、資本業務提携による株式相互持ち合いを行うことで、技術交流による商品開発等を行い、既存事業の成長や新規事業創出に努めております。(注)	有
	336,996	472,120

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
324,339	251,850
積水樹脂株式会社	128,000	128,000	(保有目的)本業の再強化、持続的成長の実現、財務体質の強化(保有効果)当社グループ全般で継続的な取引があり、資本業務提携による株式相互持ち合いを行うことで、技術交流による商品開発等を行い、既存事業の成長や新規事業創出に努めております。(注)	有
	254,720	249,472
184,531	163,195
日本基礎技術株式会社	154,000	154,000	(保有目的)本業の再強化、持続的成長の実現、財務体質の強化(保有効果)主として、建設事業で継続的な取引があり、株式相互持ち合いを行うことで、技術交流による商品開発等を行い、既存事業の成長や新規事業創出に努めております。(注)	有
	56,672	58,058

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)

(注)定量的な保有効果の記載が困難であり、2020年6月12日開催の取締役会において個別銘柄ごとにリターンとリスク及び保有方針を検証し、当事業年度末日基準において、保有する意義があるものと判断しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式

2020/06/22 11:23

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2020年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2020年6月22日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,378,050	7,378,050	東京証券取引所市場第二部	単元株式数100株
計	7,378,050	7,378,050	-	-

2020/06/22 11:23

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

存事業(成熟分野)
ファスナー事業のあと施工アンカー関連分野、土木資材事業のロックボルトをはじめとしたトンネル掘削資材分野や建設事業の遮音壁設置工事、トンネル設備工事やトンネル耐火板設置工事をはじめとした土木関連工事分野の成熟した既存事業について、顧客・現場を重視した営業展開による収益の拡大を目指して取り組んでまいります。
具体的には、「本業の再強化」を目指し、事業部ごとに原点に戻って既存商品や工法の見直しに取り組み、時代のニーズを取り込んだ改良、改善を行ってまいります。2020/06/22 11:23

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの関連する建設業界におきましては、公共事業を中心として、建設投資額は増加傾向であるものの、長時間労働の是正など「働き方改革」への対応や、建設技術者、技能労働者の慢性的な不足による労務単価の上昇、建設資機材の値上がりなどの不安要素も多く、業界を取り巻く外部環境は未だ楽観が許されない状況下にあります。
このような状況のなか、当社グループは、顧客ニーズを的確に捉えた技術提案型営業を鋭意推進し、高い顧客満足度を追求しながら商品の拡販と建設工事の受注に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、284億59百万円(前年同期比15.3%増)で、その内訳は、商品売上高が113億95百万円(前年同期比4.0%増)、完成工事高は170億63百万円(前年同期比24.4%増)となりました。

2020/06/22 11:23

#11 製品及びサービスごとの情報（連結）

(単位:千円)

	商品売上高
	土木資材事業	ファスナー事業	その他	合計
外部顧客への売上高	7,336,525	2,733,509	1,325,291	11,395,326

(単位:千円)

2020/06/22 11:23

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品、仕掛品及び原材料
主として移動平均法による原価法

2020/06/22 11:23

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2020/06/22 11:23

#14 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品、仕掛品及び原材料
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2020/06/22 11:23

#15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2020/06/22 11:23