- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
建設事業 :主にトンネル内装・リニューアル工事を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/06/20 10:33- #2 セグメント表の脚注(連結)
(注)資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。
2022/06/20 10:33- #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2022/06/20 10:33- #4 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/20 10:33 - #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
・従来は営業外費用に計上しておりました売上割引については、商品売上高から減額しております。
・顧客との契約や取引慣行等により顧客から受け取った又は受け取る対価の一部あるいは全部を顧客に返金すると見込む場合、受け取った又は受け取る対価の額のうち、当社が権利を得ると見込まない額について、返金負債を認識しており、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利について、返品資産を認識しております。なお、返金負債及び返品資産の額については、各決算日において見直しを行っております。
・完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、当事業年度の期首より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。また、期間のごく短い工事は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
2022/06/20 10:33- #6 会計方針に関する事項(連結)
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品、原材料
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2022/06/20 10:33 - #7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
2022/06/20 10:33- #8 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記(連結)
※3 顧客との契約から生じた債権の金額である完成工事未収入金及び契約
資産は、それぞれ次のとおりであります。
| 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 完成工事未収入金 | 1,913,360千円 |
| 契約資産 | 3,677,487 |
2022/06/20 10:33- #9 固定資産売却益の注記(連結)
※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2022/06/20 10:33- #10 固定資産除却損の注記(連結)
※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
2022/06/20 10:33- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。2022/06/20 10:33 - #12 担保に供している資産の注記(連結)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2022/06/20 10:33- #13 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/20 10:33 - #14 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2022/06/20 10:33- #15 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記(連結)
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2022/06/20 10:33- #16 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 38,949千円 | | 24,409千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △394,382 | | △293,440 |
| 資産除去債務に係る資産 | △6,570 | | △5,256 |
| その他 | - | | △4,529 |
| 繰延税金負債合計 | △441,567 | | △348,187 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △344,372 | | △173,449 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2022/06/20 10:33- #17 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 46,739千円 | | 56,959千円 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 退職給付に係る資産 | △71,508 | | △73,571 |
| その他有価証券評価差額金 | △394,382 | | △293,440 |
| 資産除去債務に係る資産 | △6,570 | | △5,256 |
| その他 | - | | △4,529 |
| 繰延税金負債合計 | △472,461 | | △376,798 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △362,200 | | △189,271 |
(注)評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、当社において、繰延税金
資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したことによるものであります。
2022/06/20 10:33- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社の得意とするトンネル補修・補強工事や橋梁補修工事で大型物件を2件受注したほか、環境対策工事において大型元請物件が2件竣工いたしました。北陸自動車道の設備工事に付随した「フェイルセーフシステム(取付物落下防止対策商品)」の販売も寄与いたしましたが、大型工事物件が一巡したことなどにより、売上高は108億2百万円(前年同期比12.1%減)となりました。
財政状態につきましては、当連結会計年度末の総資産は262億8百万円と前連結会計年度末に比べ、3億46百万円減少しました。これは主として有価証券が5億円減少したためであります。負債は70億46百万円と前連結会計年度末に比べ14億円減少しました。これは主として、電子記録債務の減少によるものであります。なお、純資産は191億62百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.9ポイント増加しております。
②キャッシュ・フローの状況
2022/06/20 10:33- #19 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2022/06/20 10:33- #20 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
敷金残高のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額は、資産除去債務の履行により全額減少したため、期末時点における残高はありません。
なお、移転等が予定されていないものについては、当該債務に関する資産の使用期間が明確でなく、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
ロ 事業用定期借地権設定契約に基づく資産除去債務
2022/06/20 10:33- #21 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
また、複数事業主制度の企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、当基金への拠出額を退職給付費用として処理しております。
2.確定給付制度
2022/06/20 10:33- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
4.会計方針に関する事項
① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
2022/06/20 10:33- #23 重要な会計方針、財務諸表(連結)
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
2022/06/20 10:33- #24 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)完成工事未収入金につきましては、契約資産を除いております。
(*3)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券 ②その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
2022/06/20 10:33- #25 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,458円84銭 | 2,601円32銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 313円43銭 | 250円11銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2022/06/20 10:33