有価証券報告書-第58期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	46,739千円		56,959千円
未払事業税	46,441		31,806
減価償却費超過額	27,335		31,314
貸倒引当金	6,430		6,065
投資有価証券評価損	16,036		19,481
資産除去債務	13,141		13,141
連結会社間内部利益消去	21,214		24,229
その他	14,296		33,969
繰延税金資産小計	191,635		216,967
評価性引当額	△81,374		△29,441
繰延税金資産合計	110,260		187,526
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△71,508		△73,571
その他有価証券評価差額金	△394,382		△293,440
資産除去債務に係る資産	△6,570		△5,256
その他	-		△4,529
繰延税金負債合計	△472,461		△376,798
繰延税金資産(負債)の純額	△362,200		△189,271

(注)評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、当社において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.1
評価性引当額の増減			△2.0
住民税均等割			0.2
その他			△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.9