有価証券報告書-第53期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	67,125千円		46,025千円
未払事業税	33,248		28,621
役員退職慰労引当金	1,175		1,175
減価償却費超過額	-		6,089
貸倒引当金	8,253		10,411
減損損失	56		-
投資有価証券評価損	2,975		2,975
その他	10,574		7,690
繰延税金資産小計	123,409		102,990
評価性引当額	△13,299		△22,493
繰延税金資産合計	110,109		80,496
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△44,261		△40,993
その他有価証券評価差額金	△200,631		△260,941
繰延税金負債合計	△244,893		△301,935
繰延税金資産(負債)の純額	△134,783		△221,438

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	110,053千円		80,496千円
固定負債-繰延税金負債	244,836		301,935

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 評価性引当額の増減 住民税均等割 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 その他	33.0% 1.4 △0.1 0.0 0.2 0.3 0.3		30.8% 1.2 △0.1 0.1 0.2 - 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.1		32.6