有価証券報告書-第61期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	63,799千円		63,857千円
未払事業税	31,298		30,328
減価償却費超過額	42,474		42,918
減損損失	294		-
貸倒引当金	5,782		5,656
投資有価証券評価損	18,472		17,676
連結会社間内部利益消去	3,458		568
その他	44,980		41,716
繰延税金資産合計	210,560		202,722
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△114,791		△147,082
その他有価証券評価差額金	△289,948		△314,844
資産除去債務に係る資産	△3,638		△3,424
その他	△14,797		△7,064
繰延税金負債合計	△423,176		△472,416
繰延税金資産(負債)の純額	△212,616		△269,693

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.2
住民税均等割			0.3
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正			△0.0
その他			△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を主に30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額は82千円減少、繰延税金負債は10,855千円増加し、退職給付に係る調整累計額が2,351千円、その他有価証券評価差額金が8,995千円、法人税等調整額が409千円、それぞれ減少しております。