有価証券報告書-第55期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	59,293千円		46,998千円
未払事業税	35,997		33,453
役員退職慰労引当金	1,175		1,175
減価償却費超過額	12,179		18,269
貸倒引当金	7,681		6,822
投資有価証券評価損	13,837		13,837
連結会社間内部利益消去	30,841		31,102
その他	14,866		31,223
繰延税金資産小計	175,873		182,882
評価性引当額	△71,345		△78,654
繰延税金資産合計	104,528		104,227
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△49,849		△45,167
その他有価証券評価差額金	△328,874		△254,349
繰延税金負債合計	△378,724		△299,516
繰延税金資産(負債)の純額	△274,195		△195,289

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	7,083千円		8,861千円
固定負債-繰延税金負債	281,279		204,151

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 評価性引当額の増減 住民税均等割 その他	30.8% 1.4 △0.1 1.9 0.2 0.5		30.6% 1.3 △0.1 0.3 0.2 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.7		32.5