有価証券報告書-第56期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	46,998千円		47,997千円
未払事業税	33,453		38,401
役員退職慰労引当金	1,175		1,175
減価償却費超過額	18,269		25,817
貸倒引当金	6,822		6,650
投資有価証券評価損	13,837		13,726
連結会社間内部利益消去	31,102		28,835
その他	31,223		12,879
繰延税金資産小計	182,882		175,482
評価性引当額	△78,654		△80,422
繰延税金資産合計	104,227		95,060
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△45,167		△36,850
その他有価証券評価差額金	△254,349		△222,575
繰延税金負債合計	△299,516		△259,426
繰延税金資産(負債)の純額	△195,289		△164,366

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	8,861千円		9,984千円
固定負債-繰延税金負債	204,151		174,351

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 評価性引当額の増減 住民税均等割 その他	30.6% 1.3 △0.1 0.3 0.2 0.2		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5