有価証券報告書-第59期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	56,959千円		48,166千円
未払事業税	31,806		29,600
減価償却費超過額	31,314		35,389
貸倒引当金	6,065		5,670
投資有価証券評価損	19,481		18,472
資産除去債務	13,141		-
連結会社間内部利益消去	24,229		385
その他	33,969		34,543
繰延税金資産小計	216,967		172,229
評価性引当額	△29,441		-
繰延税金資産合計	187,526		172,229
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△73,571		△59,009
その他有価証券評価差額金	△293,440		△237,299
資産除去債務に係る資産	△5,256		△3,942
その他	△4,529		△6,338
繰延税金負債合計	△376,798		△306,590
繰延税金資産(負債)の純額	△189,271		△134,361

(注)評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、連結子会社であった唐山日翔建材科技有限公司を当連結会計年度より連結の範囲から除外したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100分の5以下であるた め注記を省略しており ます。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
評価性引当額の増減	△2.0
住民税均等割	0.2
その他	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9