当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	1,173,322	2,784,314	4,333,545	5,831,918
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円)	△4,278	139,322	201,547	△401,346
四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△)(千円)	△6,388	83,834	117,198	△427,253
1株当たり四半期純利益又は四半期(当期)純損失金額(△)(円)	△3.03	39.83	55.68	△203.00

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益又は四半期純損失金額(△)(円)	△3.03	42.86	15.85	△258.69

2016/03/25 13:54

#2 対処すべき課題（連結）

己資本当期純利益率の重視
健全な財務内容のもとでの利益追求は企業活動における最重要課題であると認識し、自己資本当期純利益率を価値指標として株主価値の向上拡大を目指した経営に取り組んでまいります。

2016/03/25 13:54

#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

2016/03/25 13:54

#4 業績等の概要

当社グループにおいては、国内拠点卸売事業の売上高は順調な推移となりました。小売事業では、引き続き厳しい競争環境の中、売上高が前年を下回り、利益も大きくマイナスとなりました。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は58億31百万円(前年同期比3.1%増)、営業利益は2億63百万円(前年同期比24.4%減)、経常利益は2億62百万円(前年同期比27.0%減)となりました。また小売事業の子会社において収益力の低下による減損会計の適用により土地・固定資産の減損損失6億62百万円を特別損失として計上したことにより当期純損失は4億27百万円(前年同期は当期純利益2億13百万円)となりました。
[国内拠点卸売事業]

2016/03/25 13:54

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第43期(平成26年12月31日)	第44期(平成27年12月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	税引前当期純損失を計上している ため、注記を省略しております。

3 法人税率の変更等による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.8%から平成28年1日1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.3%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.6%となります。

2016/03/25 13:54

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 当連結会計年度において税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3 法人税率の変更等による影響

2016/03/25 13:54

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)	当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)	101円36銭	△203円00銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	100円72銭	―

(注) 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)	当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
普通株式の期中平均株式数	2,104,628株	2,104,628株
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
当期純利益調整額	―	―
(うち、新株予約権)	(13,383株)	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	─	―

(注)当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

2016/03/25 13:54