固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額3,209千円には、セグメント間取引消去600千円、棚卸資産の調整額1,720千円、固定資産の調整額909千円等が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額 △68,251千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

2019/06/18 16:48

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額9,785千円には、セグメント間取引消去8,436千円、棚卸資産の調整額685千円、固定資産の調整額667千円等が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額 △118,759千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(3) セグメント負債の調整額 △721,498千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(4) 減価償却費の調整額 △667 千円は、未実現損益に係るものであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/06/18 16:48

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
・有形固定資産
主として、国内卸売事業におけるトラック(車両運搬具)並びに小売事業における店舗什器(工具、器具及び備品)、トラック(車両運搬具)及び店舗照明設備(建物及び構築物)であります。

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#4 事業等のリスク

(3) 減損会計を適用した場合のリスクについて
当グループは固定資産を保有しておりますが、この中で地価の下落やこれらの資産を利用した事業の収益性に低下があった場合、減損会計に基づき損失として計上することが必要となり、当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

2019/06/18 16:48

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得の建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物: 3年～38年
構築物: 3年～50年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存簿価をゼロとする定額法によっております。
長期前払費用
定額法によっております。2019/06/18 16:48

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
車両運搬具	36千円	―千円

2019/06/18 16:48

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
車両運搬具	455千円	630千円

2019/06/18 16:48

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
建物附属設備	244千円	―千円
構築物	412千円	―千円
工具、器具及び備品	―千円	22千円
計	657千円	22千円

2019/06/18 16:48

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/06/18 16:48

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ7.8%減少し、22億46百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が1億10百万円増加しましたが、現金及び預金が1億95百万円、たな卸資産が81百万円減少したことなどによります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べ6.2%増加し、19億88百万円となりました。これは、有形固定資産が1億31百万円増加したことなどによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ72百万円減少し、42億35百万円となりました。

2019/06/18 16:48

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3. 当該資産除去債務の総額の増減

		前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
	期首残高	―	―
	有形固定資産の取得に伴う増加額	―	6,132千円
	時の経過による調整額	―	7千円

また、当社グループの一部連結子会社は、店舗の不動産賃貸借契約に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる賃貸建物の原状回復費用の金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

2019/06/18 16:48

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

e>(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)…定率法
なお、当社及び国内連結子会社は、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。

2019/06/18 16:48

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法
3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/18 16:48