固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降の新規取得建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
主な耐用年数
建物 8～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/30 9:13

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
その他有価証券評価差額金	29,957千円	30,743千円
固定資産圧縮積立金	84,879千円	82,779千円
	114,836千円	113,522千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため、注記を省略しております。

2014/06/30 9:13

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
その他有価証券評価差額金	29,957千円	30,743千円
固定資産圧縮積立金	84,879千円	82,779千円
	114,836千円	113,522千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため、注記を省略しております。

2014/06/30 9:13

#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(単体簡素化に伴う財規第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は2,364百万円と前連結会計年度末より686百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、現金及び預金の減少799百万円、受取手形及び売掛金の増加130百万円であります。
固定資産は2,360百万円で、前連結会計年度末に比べ351百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、保険積立金の解約等による減少497百万円、投資有価証券の増加166百万円であります。
流動負債は2,014百万円で、前連結会計年度末に比べ872百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、役員退職慰労金の支払いに伴う未払金の減少866百万円であります。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
(リース資産を除く)

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