固定資産
連結
- 2013年3月31日
- 170億9500万
- 2014年3月31日 +12.73%
- 192億7100万
個別
- 2013年3月31日
- 169億2400万
- 2014年3月31日 +11.71%
- 189億600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2014/06/26 13:58
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 2014/06/26 13:58
前連結会計年度(平成25年3月31日) その他 29 23 5 無形固定資産 64 64 0 合計 99 93 6 - #3 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※7 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2014/06/26 13:58
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額、同条第4号に定める地価税計算のために公表された価額および同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…平成14年3月31日 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 流動資産 2,213百万円2014/06/26 13:58
固定資産 1,043百万円
資産合計 3,256百万円 - #5 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)……定額法
その他……定率法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物………………4~50年
構築物……………6~50年
(2)無形固定資産
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)長期前払費用
定額法2014/06/26 13:58 - #6 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。
2014/06/26 13:58前連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)当連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)建物及び構築物 4百万円 23百万円 ソフトウエア 1 5 その他 0 1 計 7 29 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2014/06/26 13:58
(単位:百万円) - #8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに若松物産株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに若松物産株式会社株式の取得価額と若松物産株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2014/06/26 13:58
e>流動資産 2,213 百万円 固定資産 1,043 負ののれん発生益 △683 - #9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/06/26 13:58
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成25年3月31日) 当事業年度(平成26年3月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △1,267 △1,292 固定資産圧縮特別勘定積立金 △34 - その他有価証券評価差額金 △221 △424
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/06/26 13:58
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △1,267 △1,292 固定資産圧縮特別勘定積立金 △34 - 土地再評価差額金 △368 △368
- #11 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (表示方法の変更)2014/06/26 13:58
1.貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。 - #12 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法2014/06/26 13:58
(イ)有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)……定額法