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【資料】

有価証券報告書-第80期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

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連結

2016年3月31日: 62億4100万
2017年3月31日 -3.43%: 60億2700万

個別

2016年3月31日: 58億3400万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う商品・サービスについて包括的に戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、商品・サービス別のセグメントから構成されており、「管材類(管類、継手類、バルブ類、化成品類、工具関連機材)」、「衛生陶器・金具類」、「住宅設備機器類(給湯、厨房関連等)」及び「空調機器・ポンプ」の4つを報告セグメントとしております。

2017/06/29 11:59

#2 事業等のリスク

2.仕入価格の変動について
当社グループの取扱う商品の仕入価格は、仕入先のメーカーにおける原材料仕入価格の変動等により、変動する可能性があります。
当社グループでは仕入価格の変動に対し迅速かつ柔軟に対応していく所存でありますが、仕入価格が短期間に大きく変動した場合、仕入価格の変動を販売価格に転嫁するまでに一定の期間を要するため、充分な価格転嫁ができない期間が生じることから、売上総利益率の低下を招き、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

2017/06/29 11:59

#3 企業結合等関係、財務諸表（連結）

(5)その他取引の概要に関する事項
当社は、本吸収分割による持株会社体制への移行により、グループの経営体制の強化、グループの事業執行体制の強化、グループのガバナンス強化を行い、「設備商品の流通とサービスを通じて、快適な暮らしを提供する」という企業理念の実現及び変化する経営環境の中で、各事業の特性を活かしつつグループの総合力を最大限に発揮し、グループ経営機能の強化、各グループ会社の自立的経営ならびに適切なガバナンス体制の確立により、グループ全体の企業価値増大を図ってまいります。
2.実施した会計処理の概要

2017/06/29 11:59

#4 業績等の概要

このような状況下、当社グループは一層のシェアアップと新規開拓を目指し、以下の基本戦略の下、具体的展開に取組んでまいりました。

1.3つのフルの追求 - 成長への取組み①フルカバー - (どこでも)県別営業体制で全国需要に対応②フルライン - (何でも)お客様が望む商品は何でもワンストップで対応③フル機能 - (どんなことでも)基本7機能、工程9機能、ソリューション9機能の充実

2.みらい活動 - 業界最大、最良のネットワークへの取組み①みらい会 - (みんなの会)4位1体で県別(支店別)に展開②みらい市 - (みんなの市)みらい会会員相互の商売の場作り③みらいサービス - (みんなのサービス)いつでも、どこでも、何でもわかり手配できる

3.進化活動 - 生産性向上への取組み①しくみ作り - (みらいプラン)商流-一貫化、物流-共同化、情報-共有化②人作り - (みらいアカデミー)業界プロの人材育成(資格、基本、商材)③しかけ作り - (みらいステージ)5S、見える化、チーム活動で品質向上

連結ベースの売上高は122,890百万円(前年同期比+2.5%)、売上総利益は12,071百万円(同+3.6%)となりました。販売費及び一般管理費は10,198百万円(同+3.5%)で営業利益は1,872百万円(同+4.4%)、経常利益は2,085百万円(同+3.5%)となりました。
特別損益は、投資有価証券売却益等を特別利益に、また貸倒引当金繰入額等を特別損失に計上し、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,411百万円(同+0.7%)となりました。

2017/06/29 11:59

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成29年6月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,678,660	9,678,660	東京証券取引所市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	9,678,660	9,678,660	-	-

2017/06/29 11:59

#6 監査報酬（連結）

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)(注)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)(注)	非監査業務に基づく報酬(百万円)

(注)監査証明業務に基づく報酬は、当社と監査法人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、また実質的に区分できませんので、これらの合計額を記載しております。

2017/06/29 11:59

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
未払事業税	25百万円	-百万円
商品評価損	8	-
賞与引当金	83	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/29 11:59

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
未払事業税	31百万円	51百万円
商品評価損	8	13
賞与引当金	96	107

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/29 11:59

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

そして、中期的な経営戦略では以下の基本戦略に具体的に取り組んでまいります。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、目標とする経営指標として前期対比売上高成長率2.5%以上、前期対比経常利益成長率5.5%以上を掲げております。これらを重要な指標として認識し、今後も事業の効率化や販売促進策等の推進により、目標の達成に努めてまいります。

2017/06/29 11:59

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

たな卸資産
商品は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しており、第2四半期連結会計期間末日、連結決算日を基準日として、実地棚卸を行っております。また、陳腐化等した商品に関しては、毎期評価損を計上しております。
貸倒引当金

2017/06/29 11:59

#11 資産の評価基準及び評価方法

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2017/06/29 11:59

#12 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)本経営統合の背景と目的
当社は、「環境・設備商品の流通とサービスを通じて、快適な暮らしを実現する」ことを基本理念として、橋本総業株式会社を中核として子会社4社で企業グループを形成しています。グループ各社は、取扱い商材や販売先の違いによる役割分担の下で、パイプや継手などの管材類、トイレや浴室などの衛生陶器類のほか、給湯機器、キッチン設備、空調、ポンプ等の卸売業を事業としています。明治23年の創業以来、現在に至るまで、「設備のベストコーディネーター」、「流通としてのベストパートナー」、「会社としてのベストカンパニー」という3つのベストを推進し、株主・施主・工事業者・得意先・仕入先・社会・社員という7つのステークホルダーの皆さまに貢献できるよう、日々企業努力を継続しております。
一方、JKホールディングスは、「快適で豊かな住環境の創造」を企業理念として、中核のジャパン建材株式会社をはじめとする子会社51社、関連会社13社からなる企業グループを形成しています。グループ各社は、構造用合板や型枠用合板などの合板類、床材や天井材などの合板二次製品、石膏ボードや断熱材などの建材類、キッチンや収納セットなどの住宅機器等、建材・住宅設備機器を総合的に取扱う建材卸売業のほか、合板製造・木材加工を手掛ける製造業、卸売業同様に建材全般を取扱う建材小売業、さらには工事、物流や住宅ローン仲介など住宅業界に関連する様々な商品の販売やサービスを事業としています。昭和12年の創業から今年で80年になりますが、この間一貫して、より良い住宅資材を、適正価格で、お客様の要望される場所にお届けすることを目標に営業活動を展開するとともに、お客様との共存共栄を図る仕組みづくりにも取り組んでおります。

2017/06/29 11:59

#13 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

(イ)たな卸資産
商品……主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金……個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2017/06/29 11:59

#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2017/06/29 11:59