有価証券報告書-第80期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社グループの従業員(当社の従業員並びに当社子会社の従業員を含むものとします。以下同じです。)に対する新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、従業員の士気を高めることを目的として、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社グループの従業員が株式の受給権を取得した場合に、当該従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に勤続年数に応じてポイントを付与し、従業員に獲得したポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。
(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号平成27年3月26日)第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
(3)信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度72百万円、当連結会計年度68百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度76千株、当連結会計年度72千株、期中平均株式数は、前連結会計年度78千株、当連結会計年度74千株であり、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。
(株式移転による共同持株会社の設立)
当社は、平成29年2月7日開催の取締役会において、JKホールディングス株式会社(以下、「JKホールディングス」という。)との間で、共同株式移転(以下、「本株式移転」という。)の方法により、共同持株会社を設立し経営統合を行うこと(以下、「本経営統合」という。)に関して、検討を開始することについての基本的な合意に達し、本経営統合に向けた基本合意書を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。
(1)本経営統合の相手会社の概要

商号	JKホールディングス株式会社
本店所在地	東京都江東区新木場一丁目7番22号
代表者の氏名	代表取締役社長 青木 慶一郎
資本金の額	3,195百万円(平成29年3月31日現在)
事業の内容	持株会社(主要子会社の事業:総合建材卸売事業)

(2)本経営統合の背景と目的
当社は、「環境・設備商品の流通とサービスを通じて、快適な暮らしを実現する」ことを基本理念として、橋本総業株式会社を中核として子会社4社で企業グループを形成しています。グループ各社は、取扱い商材や販売先の違いによる役割分担の下で、パイプや継手などの管材類、トイレや浴室などの衛生陶器類のほか、給湯機器、キッチン設備、空調、ポンプ等の卸売業を事業としています。明治23年の創業以来、現在に至るまで、「設備のベストコーディネーター」、「流通としてのベストパートナー」、「会社としてのベストカンパニー」という3つのベストを推進し、株主・施主・工事業者・得意先・仕入先・社会・社員という7つのステークホルダーの皆さまに貢献できるよう、日々企業努力を継続しております。
一方、JKホールディングスは、「快適で豊かな住環境の創造」を企業理念として、中核のジャパン建材株式会社をはじめとする子会社51社、関連会社13社からなる企業グループを形成しています。グループ各社は、構造用合板や型枠用合板などの合板類、床材や天井材などの合板二次製品、石膏ボードや断熱材などの建材類、キッチンや収納セットなどの住宅機器等、建材・住宅設備機器を総合的に取扱う建材卸売業のほか、合板製造・木材加工を手掛ける製造業、卸売業同様に建材全般を取扱う建材小売業、さらには工事、物流や住宅ローン仲介など住宅業界に関連する様々な商品の販売やサービスを事業としています。昭和12年の創業から今年で80年になりますが、この間一貫して、より良い住宅資材を、適正価格で、お客様の要望される場所にお届けすることを目標に営業活動を展開するとともに、お客様との共存共栄を図る仕組みづくりにも取り組んでおります。
住宅関連業界におきましては、歴史的な低金利や政策的後押しもあって新設住宅着工戸数が高めに推移するなど足元堅調ではありますが、人口減少という構造要因から中長期的にはマーケットの縮小が見込まれています。その一方で、環境・省エネ、健康・快適といった、わが国の住宅に対する質的な要請は日々高まりを見せております。このような経営環境の変化を踏まえ、今後の在り方を検討した結果、その強みが補完関係にあるだけでなく、その経営方針、経営理念が相互に合致する両社の経営統合が最適と考え、経営統合に向けた検討を開始することについて、基本的な合意に達するに至りました。本経営統合により、両社は、従来の垣根を越えた業界のリーディング企業として、先進的なビジネスモデルを構築するとともに一層生産性の高い効率的な経営基盤を確立し、すべてのお客様に魅力あるサービスを提供し、すべてのステークホルダーに貢献する企業となることを目指します。
両社がそれぞれ主要事業とする木質系の建材卸売、管材、水回り関連機材・設備機器卸売事業については、それぞれ両社の営業上の独自性・独立性を尊重・維持し、両社がこれまで培ってきたブランドは従来通り競合関係を維持し切磋琢磨していくことが、全体の売上・利益を極大化することにつながるものと考えております。一方で、人材教育や業務の効率化施策の共通化、仕入れの共同化等、両社事業のコラボレーションを積極的に推進し、収益力・コスト競争力の強化を図ります。
加えて、共同持株会社体制の構築により、両社共通の経営戦略の下、成長分野に両社の経営資源を機動的・効率的に、かつシナジー効果の最大化に向けて配分することができるようになるため、これまで以上に、業界発展のための前向きな投資が可能になり、経営環境の変化への適応力が高まるものと考えております。
(3)本経営統合の基本方針
共同持株会社は、組織のスリム化を推進する一方、グループ企業を統括し、グループ企業価値の最大化を目指し、中長期的な戦略の立案や経営資源の配分を行います。また、両社は、事業運営上は独自性を保ちながら、共同持株会社の下、人材交流・情報交換等を通じ両社の運営上の仕組みの優れた点を相互に導入・活用することで、グループ全体の発展に寄与します。
(4)本株式移転の要旨
①本株式移転のスケジュール
平成29年5月上旬の統合契約の締結を予定しておりましたが、両社の経営統合を円滑に実行するために引き続き両社で経営統合に関する協議を継続する必要があると判断し、締結時期を延期することといたしました。今後、早期の締結を目指し、引き続き協議を継続してまいります。今後のスケジュールを含め、お知らせすべき事項が決定され次第速やかにお知らせいたします。
②本株式移転の方式
橋本総業ホールディングス及びJKホールディングスを株式移転完全子会社、新たに設立する共同持株会社を株式移転完全親会社とする共同株式移転となります。
③本株式移転に係る割当ての内容
本経営統合における株式移転比率は、相手方並びにその子会社及び関連会社に関して実施したデュー・ディリジェンスの結果、今後実施される予定の第三者算定機関による株価算定の結果等を踏まえつつ、両社の市場株価も考慮して誠実に協議の上、統合契約書締結までに決定いたします。
④統合準備委員会
両社は、本経営統合に関して両社間で集中的に協議を行うため、統合準備委員会を設置いたしております。
⑤共同持株会社の上場申請に関する事項
新たに設立する共同持株会社の株式については、東京証券取引所市場第一部に新規上場申請を行う予定です。上場日は、共同持株会社の設立登記日を予定しております。また、両社は本株式移転により共同持株会社の完全子会社となりますので、共同持株会社の上場に伴い、上場廃止となる予定です。