有価証券報告書-第87期(2023/04/01-2024/03/31)

(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社グループの従業員(当社の従業員並びに当社子会社の従業員を含むものとします。以下同じです。)に対する新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、従業員の士気を高めることを目的として、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社グループの従業員が株式の受給権を取得した場合に、当該従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に勤続年数に応じてポイントを付与し、従業員に獲得したポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。
(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号平成27年3月26日)第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
(3)信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度55百万円、当連結会計年度71百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度112千株、当連結会計年度99千株、期中平均株式数は、前連結会計年度115千株、当連結会計年度105千株であり、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
(注)当社は、2022年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、当該自己株式数を記載しております。