有価証券報告書-第86期(2022/04/01-2023/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、

『設備商品の流通とサービスを通じて、快適な暮らしを実現する』

を企業理念として掲げ、今後共、社会に貢献できる企業を目指してまいります。
そのために以下のビジョンを掲げ、「7つのステークホルダーのみなさま(当社グループに関心を持って頂ける方々)」から「ありがとう」と言って頂ける企業を目指してまいります。

・設備のベストコーディネーター

-施主様、工事業者様に、ベストな設備をご提案

・流通としてベストパートナー

-得意先様、仕入先様、当社グループで3位1体のベストなしくみの構築

・会社としてベストカンパニー

-株主様、社員、社会からベストといわれる会社作り

(2)経営戦略等
当社グループを取り巻く環境トレンドは、下記のとおりと考えております。
(建設経済研究所資料より当社推定)
当社グループは、中期に目指す姿として

・3つのフル - フルカバー、フルライン、フル機能

・みらい会活動- みらい会、みらい市、みらいサービス

・進化活動 - しくみ作り、ひと作り、しかけ作り

を掲げております。
そして、中期的な経営戦略では以下の基本戦略に具体的に取り組んでまいります。

1.3つのフルの追求 - 成長への取組み ①フルカバー - (どこでも)県別営業体制で全国需要に対応、ハブ+サテライト整備 ②フルライン - (何でも)お客様が望む商品をワンストップで対応 ③フル機能 - (どんなことでも)基本7機能、工程9機能、ソリューション9機能の充実

2.みらい会活動 - 業界最大、最良のネットワークへの取組み ①みらい会 - (みんなの会)4位1体で県別(支店別)に展開 ②みらい市 - (みんなの市)会員相互の販促の場に ③みらいサービス - (みんなのサービス)各種サービスを別会社化で展開

3.進化活動 - 生産性向上への取組み ①しくみ作り - (みらいプラン)商流(一貫化)、物流(共同化)、情報(共有化) ②ひと作り - (みらいアカデミー)業界のプロの人材育成(リアル+オンデマンド研修) ③しかけ作り - (みらいステージ)デジタル化、ITの活用、5S、見える化、チーム活動

また、みらい活動としてHSDGCG活動に取り組んでまいります。

HSDGCG活動
Health	健康	ホワイト500(健康、医療、スポーツ)
Social	社会	プライム市場(社会貢献、産学連携、市場選択)
Digital	デジタル	DXカンパニー(ОPS、HОPE、みらいクラウド)
Green	グリーン	GXカンパニー(再生エネルギー、水、ゴミ)
Comfortable	快適	快適生活創造企業(生活、企業、社会)
Global	グローバル	HATタイ(積算センター、設計センター)

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、目標とする経営指標として前期対比売上高成長率2.5%以上、前期対比経常利益成長率3.0%以上を掲げております。これらを重要な指標として認識し、今後も事業の効率化や販売促進策等の推進により、目標の達成に努めてまいります。
(4)経営環境
わが国の経済は、社会経済活動の制限の緩和が進むことにより、今後景気の回復が期待される一方で、原材料費の高騰や人手不足、物流コスト上昇等により、本格的な回復には未だ時間がかかると思われます。
当社グループの属する建設業界にあっても、生活様式の変化により、民間住宅・非住宅、公共投資等に需要が見込まれますが、未だ予断を許さない状況は続くと思われます。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
国際的な政治情勢の変化やエネルギー、食料不足によるインフレ、コスト高等、当社を取り巻く環境は今後も先行きの見通しが不安定な状況が続いています。
一方、DX化やAI等の新たな技術と共に、私たちを取り巻く環境や働き方にも大きな変化が求められています。
当社グループは、「7つのみらい」をチャンスととらえ、具体的テーマ(商材)に取組んでまいります。
<7つのみらい>

分野	キーワード	みらい商材
①コロナ対応	アフターコロナ、コロナ後の世界	コロナ対策商材(換気、除菌、免疫力)
②環境エネルギー	エネルギー不足、省、創、蓄エネ	環境エネルギー商材(空調、換気、給湯)
③中古住宅流通、リフォーム	ストック活用、リフォーム、リニューアル(水回り、省エネ、防災)	リフォーム商材(水回り、省エネ、非住宅)
④健康、快適	社会保障改革、高齢化 医療・介護改革	ウェルネス商材(医療、介護)
⑤安全、安心	国土強靭化、 地震、水害、防災、公共投資	インフラ商材(復興、防災、防犯)
⑥地域活性化	インバウンド需要、観光、地域創生	地域商材(地域、観光、農業)
⑦IT技術の活用	デジタルエコノミー ネット、シェアビジネス、5G IoT、AI、ビッグデータ	IT商材(IoT、AI、5G)