有価証券報告書-第78期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(10)【従業員株式所有制度の内容】
1.当該従業員株式所有制度の概要
当社は、当社グループの従業員(当社の従業員並びに当社子会社の従業員を含むものとします。以下同じです。)に対する新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、従業員の士気を高めることを目的として、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社グループの従業員が株式の受給権を取得した場合に、当該従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に勤続年数に応じてポイントを付与し、従業員に獲得したポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。
<株式給付信託の概要>①当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。
②当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託(他益信託)します。
③信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。
④当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、勤続年数に応じて「ポイント」を付与します。
⑤信託銀行は、従業員から選出される信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。
⑥従業員は、受給権を取得した場合に信託銀行から、獲得している「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。
2.従業員等に取得させる予定の株式の総数または総額
平成22年8月2日付で、104百万円を拠出し、すでに資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)(以下「信託E口」という)が100,600株、97百万円取得しておりますが、今後信託E口が当社株式を取得する予定は未定であります。
3.当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
勤続期間3年未満の従業員であります。なお、当該従業員には「嘱託」「日々雇い入れられる者」「臨時に期間を定めて雇い入れられる者」を含みません。