四半期報告書-第84期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により景気は依然として厳しい状況にありますが、持ち直しの動きがみられます。先行きについても、社会経済活動のレベルを引き上げていく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きが続くことが期待されます。
当建設業界につきましては、民間住宅投資は、持家・貸家・分譲全てで着工減が予想され、マイナスで推移すると見込まれます。また民間非住宅投資についても、前年比マイナスで推移が予想されます。一方、公共投資は、プラスで推移し、業界全体としてマイナスの中で推移すると予想されます。
(国土交通省、建設経済研究所資料より当社推定)
このような経済状況のもと、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
①財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、16,598百万円増加(+27.3%)し、77,412百万円となりました。これは主に、資金調達手段の変更に伴う受取手形及び売掛金の増加等によるものです。負債合計は、前連結会計年度末に比べて、15,563百万円増加(+40.1%)し、54,339百万円となりました。これは主に資金調達手段の変更に伴う短期借入金の増加等によるものです。純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、1,035百万円増加(+4.7%)し、23,073百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等によるものです。
②経営成績
連結ベースの売上高は62,048百万円(前年同四半期比△8.1%)、売上総利益は6,731百万円(同△5.8%)となりました。販売費及び一般管理費は5,530百万円(同△5.6%)で、営業利益は1,201百万円(同△6.9%)、営業外損益は199百万円(同+12.4%)計上でき、経常利益は1,400百万円(同△4.6%)となりました。特別損益は、投資有価証券売却益等を特別利益に、また災害による損失を特別損失に計上し、その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は929百万円(同+1.7%)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
a.管材類
前年同四半期と比較して売上高及びセグメント利益は、それぞれ2,983百万円(△14.2%)、255百万円(△10.2%)減少しました。
b.衛生陶器・金具類
前年同四半期と比較して売上高及びセグメント利益は、それぞれ1,585百万円(△8.0%)、183百万円(△8.6%)減少しました。
c.住宅設備機器類
前年同四半期と比較して売上高は155百万円(△1.5%)減少し、セグメント利益は30百万円(+3.3%)増加しました。
d.空調・ポンプ
前年同四半期と比較して売上高及びセグメント利益は、それぞれ653百万円(△4.3%)、19百万円(△1.6%)減少しました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前第2四半期連結会計期間末に比べ142百万円増加し、4,456百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は、18,966百万円(前第2四半期連結累計期間は18,121百万円の減少)となりました。これは主に、資金調達手段の変更に伴う売上債権の増加(当第2四半期連結累計期間は△12,208百万円、前年同期は△15,076百万円)等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、2,112百万円(前第2四半期連結累計期間は478百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出(当第2四半期連結累計期間は△1,547百万円、前年同期は△247百万円)等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は、22,085百万円(前第2四半期連結累計期間は19,369百万円の増加)となりました。これは主に、資金調達手段の変更に伴う短期借入金の増加(当第2四半期連結累計期間は+22,763百万円、前年同期は+20,590百万円)等によるものです。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
記載すべき事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループと致しましては、「コロナ対策」「環境エネルギー」「中古リフォーム」「健康・快適」「安全・安心」「地域活性化」「IT化」といった「7つの分野」を中心に、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
また、中期的な経営戦略では以下の基本戦略に具体的に取り組んでまいります。

1.3つのフルの追求 - 成長への取組み ①フルカバー - (どこでも)県別営業体制で全国需要に対応 ②フルライン - (何でも)お客様が望む商品は何でもワンストップで対応 ③フル機能 - (どんなことでも)基本7機能、工程9機能、ソリューション9機能の強化

2.みらい活動 - 業界最大、最良のネットワークへの取組み ①みらい会 - (みんなの会)4位1体で県別(支店別)に展開 ②みらい市 - (みんなの市)みらい会会員相互の販促の場作り ③みらいサービス - (みんなのサービス)いつでも、どこでも、何でもわかり手配できる

3.進化活動 - 生産性向上への取組み ①しくみ作り - (みらいプラン)商流-一貫化、物流-共同化、情報-共有化 ②人作り - (みらいアカデミー)業界プロの人材育成(資格、基本、商材) ③しかけ作り - (みらいステージ)ITの活用、5S、見える化、チーム活動で品質向上