有価証券報告書-第80期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(表示方法の変更)
(損益計算書)
(1)従来、不動産賃貸収入及び不動産賃貸原価については、「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、当事業年度より、「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更致しました。これは、当社では、不動産事業を主要な事業の一つとして位置づけ、不動産賃貸収入についても安定的な収入源の一つであるとの認識のもと、事業運営の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものであります。 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「賃貸収入」に表示していた244百万円は「売上高」238百万円、「営業外収益」の「その他」5百万円に、「営業外費用」の「賃貸費用」に表示していた100百万円は、「売上原価」100百万円に組替えております。
(2)子会社からの受取配当金は、従来、損益計算書上、営業外収益の「受取配当金」に含め表示しておりましたが、平成28年4月1日付で、持株会社体制へ移行したことにより、当事業年度より主たる事業活動に基づき得られる収益として「売上高」に表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取配当金」に表示していた18百万円は「売上高」18百万円に組替えております。
(3)前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「広告宣伝費」、「株式報酬費用」、「修繕費」、「保守管理費」は明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記することとしております。また、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「事業所税」及び「事業税」は明瞭性を高めるため、当事業年度より「租税公課」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた753百万円は、「広告宣伝費」63百万円、「株式報酬費用」7百万円、「修繕費」10百万円、「保守管理費」93百万円、「租税公課」63百万円と「その他」515百万円として組み替えております。