売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(百万円)	29,285	59,187
税金等調整前中間(当期)純利益	(百万円)	6,582	12,377

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#2 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2025年7月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※1	新株予約権の行使に際しては、自己株式を割り当てるため、資本金の増加はありません。
新株予約権の行使の条件 ※1	(1)新株予約権者は、2028年3月期において、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された売上高が、70,000百万円を超過した場合に、本新株予約権を行使することができる。なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。(2)新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。(3)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。(5)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※1	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

※1 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
※2 本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	業績連動型有償ストック・オプション(2025年ストック・オプション)
付与日	2025年8月19日
権利確定条件	① 新株予約権者は、2028年3月期において、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された売上高が、70,000百万円を超過した場合に、本新株予約権を行使することができる。なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	自 2025年8月19日 至 2028年6月30日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1 製品およびサービスごとの情報

	(単位:百万円)
区分	外部顧客に対する売上高
リズムディバイス	13,267

2 地域ごとの情報
(1)売上高

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#5 事業等のリスク

経営への影響度:大 / 発生可能性:中
リスク:当社グループが販売する医療機器の中には、その独自性や操作性が評価され、高い市場シェアを有する製品があります。しかしながら、医療機器業界では競合企業による研究開発が活発に行われており、当社製品と競合する医療機器が市場に導入された場合や、革新的な医療機器の上市により治療方法が大きく変化した場合、また、PFA(パルス・フィールド・アブレーション)等の新技術の普及が進んだ場合、当社製品の市場シェアが低下し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。とくに、コア製品であるS-ICD(完全皮下植込み型除細動器)や、コア製品である心腔内除細動カテーテル、Frozen Elephant Trunkおよび大腿静脈用止血デバイスの4品目は、2026年3月期の売上高の約5割を占めており、当該リスクが顕在化した場合、一定の影響があると認識しています。
対応策:当社グループでは、コア製品における競合他社の新規参入に対応するため、製品ラインナップの強化・拡充を図るとともに、医療技術の動向を注視し、新規性の高い製品の迅速な導入・開発を推進することで、当該リスクの低減に努めています。

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#6 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

業戦略と関連付けた人材戦略
当社グループは、中期経営計画(2024年3月期～2028年3月期)において「新領域の拡大」、「競争力のある製品の継続的導入」、「グローバル売上高の拡大とOEM製造の推進」および「資本効率を意識した経営の強化」を重点施策として掲げています。これらの経営戦略を確実に遂行し、目標を達成するためには、事業ポートフォリオの変革を自らけん引・推進できる人材を確保・育成し、組織として新たな価値を創造・提供していくことが不可欠であるという考えのもと、以下の3点に注力しています。
ⅰ グローバル展開を推進する人材の確保と育成

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#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

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#8 役員報酬（連結）

業績連動賞与は、業績連動変数に基づき算定される基本賞与と指名・報酬諮問委員会によって決定される個人別寄与度に基づき算定される分配賞与によって構成されます。基本賞与と分配賞与との割合は基本賞与8に対し、分配賞与2を基準とします。
基本賞与は、支給対象となる取締役ごとに定められる基本賞与基準額に各事業年度の期首に開示する一事業年度の連結業績予想の連結売上高、連結営業利益(業績連動報酬控除前)および1株当たり当期純利益(EPS)の3つの個別業績達成率に基づき算出される業績連動変数を乗じて支給額を算定します。
<業績連動変数の算定方法>(ア)すべての個別業績達成率が90%以上であり、3つの個別業績達成率を掛け合わせた値が100%以上であるときには、3つの個別業績達成率を掛け合わせた値を3乗した値を業績連動変数とします。

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#9 研究開発活動

(消化器)
心臓血管領域の技術を応用し、胆膵領域に集中して独自製品の開発に取り組んでいます。2026年3月期は、胆管チューブステントの新製品である「ダブルピッグテール」モデルを上市し、自社ブランドの認知拡大と売上高の成長に大きく寄与しました。また、胆管拡張バルーンやダブルルーメンダイレータなどの新製品も上市したほか、新たに胆管ステントの薬事承認を取得しました。

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#10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

ⅰ 現在及び過去10年間において、当社及び当社子会社(以下「当社グループ」という。)の業務執行取締役、執行役員その他の使用人等(以下「業務執行者」という。)であった者
ⅱ 当社グループを主要な取引先とする者(直近事業年度において、当社グループとの取引額が、当該取引先の連結売上高の2%以上である者)またはその業務執行者
ⅲ 当社グループの主要な取引先(直近事業年度において、当該取引先との取引額が、当社グループの連結売上高の2%以上である取引先)またはその業務執行者

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(ⅳ) 資本効率を意識した経営の強化
当社グループは売上高や営業利益率のKPIに加えて、株主価値において重要な指標である1株当たり利益(EPS)や投下資本利益率(ROIC)を重視しており、これらを持続的に改善すべく適切な資本政策の実践に取り組んでいます。
原則的な考え方として、当社グループは営業キャッシュ・フローを主な原資とした成長投資と株主還元の最適化を図るキャッシュ・アロケーション・ポリシーを推進しています。2026年3月期から2028年3月期の3年間において、約270億円の営業キャッシュ・フローを見込んでおり、これを成長投資、設備更新、および株主還元へ戦略的に配分します。また、案件の規模や時期に応じ、手元資金に加えて外部借入を柔軟に活用することで、資本構成の最適化と投資機会の確保を両立させます。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度における業績は、売上高は前期比4.6%増加、売上総利益は同2.9%増加、営業利益は同2.3%増加、親会社株主に帰属する当期純利益は同0.4%増加となりました。当期は中期経営計画(2024年3月期から2028年3月期までの5年間)の3期目にあたり、5つの重点施策として掲げた「競争力ある製品の継続的導入」「新領域の拡大」「グローバル売上高の拡大」「OEM製造の推進」「資本効率を意識した経営の強化」に着実に取り組みました。その結果、売上高および各段階利益は、ほぼ期初予想どおりの着地となり、いずれも過去最高を更新しました。
販売面では、中核事業のEP/アブレーションおよび心血管関連は、コア製品群の成長により、それぞれ前期比4.5%増収、3.7%増収と堅調に推移しました。EP/アブレーションでは、症例数の増加を背景に、心腔内除細動カテーテルや大腿静脈用止血デバイスが成長をけん引しました。心血管関連でも、自社製品のFrozen Elephant Trunk(FET)や人工血管が伸長しました。また、成長事業の新領域においても、脳血管関連が44.5%増収、消化器は17.4%増収*1の二桁成長となりました。一方、安定事業のリズムディバイスは、1.6%減収となりました。

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#13 製品及びサービスごとの情報（連結）

1 製品およびサービスごとの情報

	(単位:百万円)
区分	外部顧客に対する売上高
リズムディバイス	13,057

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#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

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