7865 ピープル

7865
2024/04/30
時価
39億円
PER
12.37倍
2010年以降
6.29-37.03倍
(2010-2024年)
PBR
1.62倍
2010年以降
0.78-6.74倍
(2010-2024年)
配当
5.42%
ROE
13.06%
ROA
11.31%
資料
Link
CSV,JSON

原材料

【期間】

連結

2018年1月20日
10万
2019年1月20日 +545%
64万
2020年1月20日 +158.76%
166万
2021年1月20日 -22.23%
129万

個別

2009年1月20日
12万
2010年1月20日 +999.99%
209万
2011年1月20日 -11.67%
184万
2012年1月20日 +233.59%
615万
2013年1月20日 +11.82%
688万
2014年1月20日 -5.24%
652万
2015年1月20日 +433.29%
3479万
2016年1月20日 -95.97%
140万
2017年1月20日 -55.31%
62万
2018年1月20日 -84.05%
10万
2019年1月20日 +545%
64万
2020年1月20日 +158.76%
166万
2021年1月20日 -22.23%
129万
2022年1月20日 +367.87%
607万
2023年1月20日 -91.31%
52万
2024年1月20日 +45.64%
76万

有報情報

#1 主な資産及び負債の内容(連結)
原材料
区分金額(千円)
部品769
769
2024/04/15 13:31
#2 事業等のリスク
<生産拠点の集約リスクについて>当社はOEM生産委託商品の約7割を中国での生産および材料調達しており、中国情勢等の影響を受けるリスクを持っています。また、ベトナム生産においても同様に人件費上昇等のリスクがあります。そのため、生産拠点については、一部中国委託工場の他国進出を機に製造地の分散等を図っております。
<原油価格高騰に起因する原材料および仕入コスト増加リスクについて>ウクライナ・ロシア情勢に起因し、急激な原油価格の高騰が当社製品製造の原材料価格や人件費の上昇、輸送コストまであらゆる面で仕入価格に影響を及ぼし、原価高による利益幅の縮小へ至っており、また、生活必需品も同様に価格上昇していることが、玩具類への消費割合を縮小させる要因ともなり、これらの2局面から当社および当社をとりまく市場全体へのリスクが当面続くとみております。
<為替レートの変動リスクについて>当社の生産は海外工場に委託し、その製造に掛かる費用、仕入代金の決済は主として米ドル建てとしているため、市場為替レートが価格設定時のレートより円安またはドル高に進行した場合は原価高となり、利益を圧迫するリスクがあります。また、中国元の対米ドルレートの変動は仕入価格そのものに影響します。
2024/04/15 13:31
#3 当期商品仕入高および商品期末たな卸高に関する注記
※2. 商品期首棚卸高、当期商品仕入高および商品期末棚卸高には原材料(部品)が含まれております。
2024/04/15 13:31
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
資産の部では、当事業年度末の総資産は、前事業年度末より2億46百万円減の27億68百万円となりました。
流動資産は24億88百万円で、その主な内訳は現金及び預金18億23百万円、売掛金3億71百万円、商品・原材料の棚卸資産2億78百万円等です。固定資産は2億80百万円で、主な内訳は金型等の有形固定資産23百万円、社内利用ソフトウエア等の無形固定資産18百万円、関係会社株式・保険積立金等の投資その他の資産2億39百万円です。
負債の部では、当事業年度末の負債合計は、前事業年度末より3億12百万円減少の3億73百万円となりました。
2024/04/15 13:31
#5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 原材料(部品)
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2024/04/15 13:31
#6 金融商品関係、財務諸表(連結)
敷金及び保証金は主に本社の賃貸借契約によるものであり、当契約先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務の買掛金については、商品代金及び部品等原材料代金のほとんどが外貨建てであるため、為替変動リスクに晒されておりますが、必要に応じ外貨建債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引を実施しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の(重要な会計方針)6 重要なヘッジ会計の方法 をご参照ください。
2024/04/15 13:31