有価証券報告書-第47期(2023/01/21-2024/01/20)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、健全な経営を持続する上で借入をせず自己資本を厚くし、万が一に備え内部留保しておく事を基本としています。
また、デリバティブ取引については、先物為替予約取引に限定しており、主に為替の変動リスクを回避するために、将来の棚卸資産の購入計画の範囲内で行う場合があります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
金融商品の内、営業債権の受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されており、当事業年度の決算日現在における営業債権のうち、87.3%が特定の大口顧客に対するものであります。当社では営業債権については毎月モニタリングし、取引先ごとの期日や残高を管理しております。また、毎年取引状況の確認と同時にその状況に沿って取引信用保険を付保し、一定のリスクを最小限に抑える体制をとっております。
投資有価証券及び関係会社株式については、業務上の関係を有する企業の株式であり、時価のあるものは市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されています。
敷金及び保証金は主に本社の賃貸借契約によるものであり、当契約先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務の買掛金については、商品代金及び部品等原材料代金のほとんどが外貨建てであるため、為替変動リスクに晒されておりますが、必要に応じ外貨建債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引を実施しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の(重要な会計方針)6 重要なヘッジ会計の方法 をご参照ください。
デリバティブ取引についての基本方針は、取締役会で決定され、社内管理規程に従って取引の実行及び管理を行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減する為、信用度の高い金融機関と取引を行っております。
債務の支払期日について、買掛金は仕入決済のほとんどが輸入時の即時決済であるため、いずれも1年以内の短期の債務となっております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前事業年度(2023年1月20日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
関係会社株式	129,776	129,776	―
敷金及び保証金	27,720	29,568	1,848
資産計	157,496	159,344	1,848

(※1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(※2) 「敷金及び保証金」の「貸借対照表計上額」及び「時価」には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額(資産除去債務の未償却残高)が含まれております。
(※3) 市場価格のない株式等は、上記に含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

	(単位:千円)
区分	2023年1月20日
非上場株式	28

当事業年度(2024年1月20日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
関係会社株式	140,143	140,143	―
敷金及び保証金	27,593	28,883	1,290
資産計	167,736	169,025	1,290

(※1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(※2) 「敷金及び保証金」の「貸借対照表計上額」及び「時価」には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額(資産除去債務の未償却残高)が含まれております。
(※3) 市場価格のない株式等は、上記に含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

	(単位:千円)
区分	2024年1月20日
非上場株式	28

(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2023年1月20日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,313,219	―	―	―
受取手形	25,401	―	―	―
売掛金	370,913	―	―	―
合計	1,709,533	―	―	―

当事業年度(2024年1月20日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,823,498	―	―	―
売掛金	371,379	―	―	―
合計	2,194,877	―	―	―

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:	同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:	レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:	重要な観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数利用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前事業年度(2023年1月20日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
関係会社株式	129,776	-	-	129,776
合計	129,776	-	-	129,776

当事業年度(2024年1月20日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
関係会社株式	140,143	-	-	140,143
合計	140,143	-	-	140,143

(2) 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前事業年度(2023年1月20日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
敷金及び保証金	-	29,568	-	29,568
合計	-	29,568	-	29,568

当事業年度(2024年1月20日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
敷金及び保証金	-	28,883	-	28,883
合計	-	28,883	-	28,883

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
関係会社株式
関係会社株式(上場株式)は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
敷金及び保証金
その将来キャッシュ・フローを返還予定時期に基づき、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
なお、「時価」には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額(資産除去債務の未償却残高)が含まれております。