有価証券報告書-第37期(平成25年1月21日-平成26年1月20日)

【提出】
2014/04/16 10:29
【資料】
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【項目】
80項目
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、健全な経営を持続する上で借入をせず自己資本を厚くし、万が一に備え内部留保しておく事を基本としています。その為に現預金が資産の多くを占めています。現預金については、現在はそのほとんどを為替変動リスクのない国内預金にて保有していますが、事業に必要な一定の運転資金を除く余剰資金については、一部を国内株式等に運用する事もあります。
また、デリバティブ取引については、先物為替予約取引に限定しており、主に為替の変動リスクを回避するために、将来のたな卸資産の購入計画の範囲内で行う場合があります。
なお、当社は従来より外貨建予定取引に係る為替予約取引について、期末ごとに時価評価を行い、評価差額金を当期の損益として処理する方法をとっておりましたが、来期の仕入決済にかかる為替変動リスクに備え取得する為替予約について、当期において社内規程等を変更し、ヘッジ会計を適用し繰延ヘッジ処理することとしました。これは為替変動リスクの管理活動を財務諸表に適切に反映し、財政状態及び経営成績をより適正に表示するために採用したものです。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
金融商品の内、営業債権の受取手形および売掛金については、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社では売掛債権については毎月モニタリングし、取引先ごとの期日や残高を管理しております。また、毎年取引状況の確認と同時にその状況に沿って取引信用保険を付保し、一定のリスクを最小限に抑える体制をとっております。
投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されているため、定期的に経理部より取締役会において時価の報告を行い、保有状況の見直しが図られる体制となっております。
営業債務のリスクについては、買掛金については商品代金および部品等原材料代金のほとんどが外貨建てであるため、為替変動リスクに晒されています。債務の支払期日については、支払手形は3ヶ月であり、買掛金については仕入決済のほとんどが輸入時の即時決済であるため、いずれも1年以内の短期の債務となっております。
デリバティブ取引についての基本方針は、取締役会で決定され、社内管理規程に従って取引の実行及び管理を行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、信用度の高い金融機関と取引を行っています。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。(重要度の乏しいものは省略しております。)
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(平成25年1月20日)
貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1)現金及び預金1,443,3761,443,376
(2)受取手形26,17526,175
(3)売掛金338,265338,265
(4)関係会社株式19,37519,375
資産計1,827,1921,827,192
(1)支払手形132,460132,460
(2)買掛金84,23484,234
負債計216,694216,694

当事業年度(平成26年1月20日)
貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1)現金及び預金1,341,3791,341,379
(2)受取手形23,44023,440
(3)売掛金325,900325,900
(4)関係会社株式33,64933,649
資産計1,724,3691,724,369
(1)支払手形65,78865,788
(2)買掛金45,54645,546
負債計111,334111,334
デリバティブ18,66618,666

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)関係会社株式
関係会社株式の時価は、取引所の価格によっております。
負債
(1)支払手形、(2)買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分平成25年1月20日平成26年1月20日
非上場株式2828

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成25年1月20日)
1年以内(千円)1年超5年以内(千円)5年超10年以内(千円)10年超
(千円)
(1)現金及び預金1,443,376
(2)受取手形26,175
(3)売掛金338,265
合計1,807,816

当事業年度(平成26年1月20日)
1年以内(千円)1年超5年以内(千円)5年超10年以内(千円)10年超
(千円)
(1)現金及び預金1,341,379
(2)受取手形23,440
(3)売掛金325,900
合計1,690,720

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