固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(注)当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。

2016/04/14 10:43

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。なお、耐用年数は以下のとおりです。
建物…………………8～47年
車両運搬具…………6年
工具、器具及び備品
・事務用器具…4～10年
・金型等……………2年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2016/04/14 10:43

#3 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

	前事業年度 (自 平成26年1月21日 至 平成27年1月20日)	当事業年度 (自 平成27年1月21日 至 平成28年1月20日)
工具、器具及び備品	- 千円	432千円

2016/04/14 10:43

#4 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

	前事業年度 (自 平成26年1月21日 至 平成27年1月20日)	当事業年度 (自 平成27年1月21日 至 平成28年1月20日)
工具、器具及び備品	10千円	46千円

2016/04/14 10:43

#5 有形固定資産、地域ごとの情報

(2) 有形固定資産

2016/04/14 10:43

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/04/14 10:43

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年1月20日)		当事業年度(平成28年1月20日)
(2)固定資産
未払役員退職慰労金	17,820	千円	16,130	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

2016/04/14 10:43

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 当期末の資産、負債、純資産の概況
当期末における資産合計は、前事業年度末より2億65百万円増加の27億28百万円となりました。主な内訳として、流動資産では当期売上高の増加に伴う売掛金の増加、次期販売予定の商品在庫計上等が増加しました。固定資産では主に金型等の設備取得により増加しました。
負債の部では、入荷済み仕入の次期決済予定として買掛金が増加し、また、利益所得増に伴い未払法人税等が増加しました。純資産合計は、当期純利益の計上の他、繰延ヘッジの評価・換算差額等の計上がされ、当期末の純資産は前期末より90百万円増加の21億6百万円となりました。

2016/04/14 10:43