建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告 第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更するものといたします。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響額はありません。

2017/04/14 13:52

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。ただし、平成28年4月1日以後に取得する建物付属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりです。

2017/04/14 13:52

#3 固定資産除却損の注記

①減損損失を認識した資産

場所	用途	種類	減損損失額
神奈川県	従業員保養所	土地および建物	11,772千円

②減損損失の認識に至った経緯
上場当時より保有していた保養所施設の使用状況が非効率となったため、売却を決定し、帳簿価格を回収可

2017/04/14 13:52