固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、玩具及び自転車等乗り物類の企画・販売を事業とする単一セグメントであるため、固定資産の減損損失に関する情報の記載を省略しております。

2019/04/17 9:54

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。ただし、2016年4月1日以後に取得する建物付属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりです。
建物…………………8～47年
車両運搬具…………6年
工具、器具及び備品
・事務用器具…4～15年
・金型等……………2年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/04/17 9:54

#3 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2017年1月21日 至 2018年1月20日)		当連結会計年度 (自 2018年1月21日 至 2019年1月20日)
工具、器具及び備品	0	千円	―	千円

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#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年1月20日)		当事業年度(2019年1月20日)
(2)固定資産
貸倒引当金	‐	千円	277	千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/04/17 9:54

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年1月20日)		当連結会計年度(2019年1月20日)
(2)固定資産
投資有価証券	3,575	千円	―	千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/04/17 9:54

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

イ. 資産、負債、純資産の概況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度から29百万円増の24億66百万円となりました。流動資産は22億67百万円で、その主な内訳は現金及び預金15億51百万円、受取手形及び売掛金3億60百万円、棚卸資産2億84百万円等です。固定資産は1億99百万円で、主な内訳は金型等の有形固定資産45百万円、関係会社株式・保険積立金等の投資その他の資産、1億53百万円です。
負債の部では、流動負債は3億74百万円で、主な内訳は支払手形及び買掛金1億46百万円、未払法人税等1億21百万円です。固定負債は15百万円で、これは関係会社株式等の税効果による繰延税金負債です。

2019/04/17 9:54

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物付属設備及び構築物については定額法を採用しています。

2019/04/17 9:54

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/04/17 9:54

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物付属設備及び構築物については定額法を採用しています。
なお、耐用年数は以下のとおりです。
建物 8～47年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品
事務用器具 4～15年
金型等 2年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。2019/04/17 9:54