営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

執行役の個人別不確定金額報酬の具体的算定方法は以下の通りとします。
a)通期連結営業利益率10%以上、かつ、1株当たり当期純利益(個別)が50円を超えた場合を支給対象とし ます。
b)当期純利益(個別)から(50円×発行済株式数)を差し引いた残額を業績連動型不確定金額報酬の原資とします。

2019/04/17 9:54

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

上記の経営基本方針を基に目標とする経営指標を次のように捉え、継続課題としています。
イ.売上営業利益率のガイドライン10%以上を継続する事
ロ.小さい市場でも、母親と子供のニーズに応えられる商品が創られていないなら、四苦八苦しながらでもそれに応

2019/04/17 9:54

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 財政状態及び経営成績の状況

	売上高	41億46百万円
	営業利益	4億33百万円
	経常利益	4億22百万円

当連結会計年度における経済環境は、貿易摩擦や夏の災害等が穏やかな成長に影を落とす等、国内における需要回復は不透明さを含み推移していきました。下半期後半になるとやや個人消費は持ち直しの傾向も見せ、玩具、自転車、育児用品いずれの業種も新製品導入や暮れ商戦に向けたキャンペーンへの積極的な取り組みが行われ、国内販売では、育児用品のヒット品や自転車のヒット品が出る等、明るい材料も確認できるようになりました。
しかし玩具部門では、抱き人形市場が下期に前年比1割以上の縮小になる等、各社平均的に停滞し、当社品も連動してさらに回復が遅れました。そうした中、当社は翌新年度に向けた新しいお人形のリニューアル提案を12月度上旬に業界発表に踏み切りました。しかし、最終月1月度では翌期2月度発売予定の新しいお人形が流通で在庫調整がされる等、当連結会計年度の国内販売の下振れを余儀なくされました。

2019/04/17 9:54