有価証券報告書-第42期(平成30年1月21日-平成31年1月20日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1)会社の経営の基本方針及び目標とする経営指標等
①持続可能な株主利益の最大化を追求致します。
②新しい商品の研究開発に経営資源、主に人材を重点投資するベンチャー企業として常に挑戦を志し、参入する
分野に新しい風を吹き込む事を生きがいとしています。
③「持続は力」を信じ、拡大を目指して売上目標の設定から入る予算及び経営計画を廃し、「経営構造のバラン
ス」を最重点に管理する経営に徹します。
「持続性」とは何か?通常は売上が下がれば在庫増となります。当社の過去数期をご覧いただくとお分かりの
ように当社は売上が下がれば即減産し、損益表の構造バランスを保つ為の朝礼朝改を旨とし、それが可能な規
模の強みを持っています。
上記の経営基本方針を基に目標とする経営指標を次のように捉え、継続課題としています。
イ.売上営業利益率のガイドライン10%以上を継続する事
ロ.小さい市場でも、母親と子供のニーズに応えられる商品が創られていないなら、四苦八苦しながらでもそれに応
えられるよう新製品をひねり出していく事
ハ.其の為の人材育成は従来通り手造りで新卒社員を育てていく事
(2)事業別課題
①国内の経営基盤の強化に向けて
イ.玩具部門の収益力拡大に向け、新しい人形シリーズの積極的提案をしていきます。少子化が進む中で未来を
築く大切な子供達にどんな玩具や人形が望まれているのか?は、近年当社が取り組んできた重要な課題であ
ります。
ロ.お子様の身体の成長過程は大脳発達と連動する重要な知育過程と捉えています。外遊びも含め新たな需要創
出に取り組むと共に、自転車事業では幼児から小学校入学までの伸び盛りのお子様に向け当社独自のブラン
ド価値を創り中長期に持続可能な事業へ発展させて参ります。
ハ.赤ちゃんのご機嫌をより長持ちさせる育児用品の研究に取り組み、他の育児用品メーカーには無い高付加価
値商品の提案をしていきます。
ニ.お子様の成長過程には、玩具や遊具に限定せず知育の機会があると考えています。業種の壁を乗り越えて潜
在する知育需要の掘り起こしに挑戦します。
②海外事業、及び海外製造に向けて
Magna-Tiles の優位な差別化を図る新製品の開発の他、米国子会社で取り組んできたPeopleブランド認知強化
を基に中国市場を含め、更なる市場開拓を行い、海外事業の安定した見通しが計れるよう取り組みます。
中国の玩具製造環境の変化への対策は、次期43期にて生産地変更を重要課題として捉えています。
(1)会社の経営の基本方針及び目標とする経営指標等
①持続可能な株主利益の最大化を追求致します。
②新しい商品の研究開発に経営資源、主に人材を重点投資するベンチャー企業として常に挑戦を志し、参入する
分野に新しい風を吹き込む事を生きがいとしています。
③「持続は力」を信じ、拡大を目指して売上目標の設定から入る予算及び経営計画を廃し、「経営構造のバラン
ス」を最重点に管理する経営に徹します。
「持続性」とは何か?通常は売上が下がれば在庫増となります。当社の過去数期をご覧いただくとお分かりの
ように当社は売上が下がれば即減産し、損益表の構造バランスを保つ為の朝礼朝改を旨とし、それが可能な規
模の強みを持っています。
上記の経営基本方針を基に目標とする経営指標を次のように捉え、継続課題としています。
イ.売上営業利益率のガイドライン10%以上を継続する事
ロ.小さい市場でも、母親と子供のニーズに応えられる商品が創られていないなら、四苦八苦しながらでもそれに応
えられるよう新製品をひねり出していく事
ハ.其の為の人材育成は従来通り手造りで新卒社員を育てていく事
(2)事業別課題
①国内の経営基盤の強化に向けて
イ.玩具部門の収益力拡大に向け、新しい人形シリーズの積極的提案をしていきます。少子化が進む中で未来を
築く大切な子供達にどんな玩具や人形が望まれているのか?は、近年当社が取り組んできた重要な課題であ
ります。
ロ.お子様の身体の成長過程は大脳発達と連動する重要な知育過程と捉えています。外遊びも含め新たな需要創
出に取り組むと共に、自転車事業では幼児から小学校入学までの伸び盛りのお子様に向け当社独自のブラン
ド価値を創り中長期に持続可能な事業へ発展させて参ります。
ハ.赤ちゃんのご機嫌をより長持ちさせる育児用品の研究に取り組み、他の育児用品メーカーには無い高付加価
値商品の提案をしていきます。
ニ.お子様の成長過程には、玩具や遊具に限定せず知育の機会があると考えています。業種の壁を乗り越えて潜
在する知育需要の掘り起こしに挑戦します。
②海外事業、及び海外製造に向けて
Magna-Tiles の優位な差別化を図る新製品の開発の他、米国子会社で取り組んできたPeopleブランド認知強化
を基に中国市場を含め、更なる市場開拓を行い、海外事業の安定した見通しが計れるよう取り組みます。
中国の玩具製造環境の変化への対策は、次期43期にて生産地変更を重要課題として捉えています。