有価証券報告書-第44期(令和2年1月21日-令和3年1月20日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1)会社の経営の基本方針及び目標とする経営指標等
(経営方針)
・ミッション (Peopleの果たすべき社会的役割)
子育て生活を研究し、新しい「ためになる」をつくる。
・ヴィジョン (なりたい姿)
一番身近で「私達(=子育て生活者)のことを、本当にわかってくれている」商品・サービスを、最前線で世の中に提供し続ける。
・バリュー (社員が共有する価値観)
1. 最終的な価値を決めるのは消費者
時代とともにどんどん変わっていく消費者と真摯に向き合い続ける。
2. 市場の主流・最大より、新しい挑戦
既存商品からの差別化にとどまらず、独自の戦略で新しいモノ・コト・トキを生み出す。
3. 個性を集めた少数精鋭
多様な知見を持ち寄ることで、誰も考えつかなかった新しいアイディアが生まれてくる。
4. 欺かない・貪らない・侮らない
(経営指標)
売上営業利益率10%を、上場来、目標として掲げております。
(2)事業別課題
(第44期(2021年1月期)の振り返り)
1.国内事業の業績アップ
①ニーズ収集機能の強化
ママモニターの増員、その募集範囲の多様化、モニター管理システムのIT化、コロナ禍でもテストできる環境整備など情報収集の質・量ともに大きく前進しました。
②企画・開発力の強化
より挑戦がしやすい仕組みに改善しました。企画・開発・販売のバリューチェーンをよりスムーズにつなげ、確実にお客様へお届けできる体制に組織変更を行いました。また当社の企画開発の強みを改めて見つめ直し、暗黙知を形式知に変えるためにワークショップなどをパートナー企業の協力のもとに行いました。プロジェクトチームメンバーの認識を共有したことで、よりスピーディーに本質的な議論を行い、より良い商品開発につながるものと期待しています。
③プロモーション、販売力の強化
コロナ禍にあって、店頭イベントなどリアルな消費者接触が不可能な中で、ウェブ広告を中心に、これまでの当社には無かった新しいプロモーションに予算の多くを投入し実績を得ました。
④全社員のベストパフォーマンス発揮のための投資
人事評価制度改革を行い、社員と共有しました。また、セクショナリズム解消のため、当社として初めてのジョブローテーションや複数の部署を兼務する制度を設け、実施しました。
2. 海外販売の業績安定化
コロナ禍にあたり、当初の計画通りの結果にはなりませんでした。
(第45期(2022年1月期)の課題) 当期はコロナ禍における「巣ごもり需要」という予期せぬ需要が発生したため業績を伸ばすことができましたが、中期的な視点で当社を取り巻く市場を眺めると非常に厳しい状況であることに変わりはありません。少子化により既存市場がじりじりと縮小していく中、大手を含む競合他社との熾烈な競争状況にあります。また製造・輸送費用は年々上昇していくことは間違いなく、販社からの値下げ要求も厳しくなることから利幅は上下から圧迫されていくことも予想されます。これまでのビジネス手法を継続していては企業価値を長期的に維持していくことすら困難であると考えています。 当社の課題はいかに新しい価値をつくりだし、新しいカテゴリーや市場を生み出せるかに集約されます。いくつかは失敗することも込みで、次々に挑戦的なモノ・コトを市場に出していける組織づくりに数年をかけて取り組んで参ります。そこで具体的に次期は、以下の課題に取り組んで参ります。 1. 商品企画・開発力の強化 全社員に挑戦を促します。人事評価制度改革、新プロジェクトに対する全社的な協力体制、失敗を咎めず次に活かすためのルール作りなど、あらゆる施策を行います。 またこれまでの企画開発手法の良き点を形式知化し、プロジェクトチームで共有していくこと、個人の持つ個性的な手法、いわゆる属人的な手法も共有すること、過去からの膨大なデータを見える化することに取り組みます。
2. 人財開発 全社員が自律的に動くことで、それぞれの個性・強みを発揮し、生産性を最大限発揮できるようなワンチームを作るため、積極的に投資を行います。外部のパートナー企業の協力を仰ぎ、当社にマッチした教育プログラムを作っていきます。 3. 組織力の強化 新しい価値を次々に生み出し、スピーディーにそれを具現化できる組織構築に取り組みます。具体的には権限委譲、ジョブローテーション、他部署との兼務、それぞれの個性(強みと関心)を活かせる部署への人材配置を行います。 4. 新しい経営モデルの確立 当社では前文の通り、既存製品の利幅が圧迫されていくなかで、新しい利益構造を検討すべき状況にあります。当社の企業価値とは何なのかを改めて見直し、資本政策、利益配分政策、経営指標の再検討など、新しい経営モデルの確立に取り組みます。 《 付加事項≫新型コロナウイルス感染症への対応 》 当社では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響を最小限に止めるための対応として、社員およびお客様をはじめとするステークホルダーの皆様の安全確保を最優先に考慮し、海外・国内出張の抑止、社員の時差出勤・在宅勤務のほか、就業時間中のマスク着用の徹底、テレビ会議システムの活用を実施するなど、同感染症の拡大を止めるための対策を講じており、期末日時点において、当社グループ従業員における感染者は発生しておりません。 今後におきましても、引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動への影響を注視するとともに、想定外のリスクや不測の事態を想定し、経営環境の変化に臨機応変に対応できる体制の構築を図ってまいります。