商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

(4)臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2
(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

2020/04/15 11:08

#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2020/04/15 11:08

#3 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループは、幼児玩具・自転車の企画・開発及び販売を主要業務としています。商品の製造についてはすべて委託生産を行い、閑散期の稼働率の低下によるロスを回避しています。商品カテゴリーとしては、乳児・知育玩具、女児玩具、遊具・乗り物、海外販売・その他があります。
事業系統図は次の通りであります。

2020/04/15 11:08

#4 他勘定受入高に関する注記

※2 他勘定受入高の内訳

	前事業年度(自 2018年1月21日至 2019年1月20日)	当事業年度(自 2019年1月21日至 2020年1月20日)
ロイヤリティ	2,772千円	2,848千円
商品廃棄損	2,042千円	693千円

2020/04/15 11:08

#5 当期商品仕入高および商品期末たな卸高に関する注記

商品期首たな卸高、当期商品仕入高および商品期末たな卸高には原材料(部品)が含まれております。2020/04/15 11:08

#6 略歴、役員の状況（執行役）（連結）

1999年3月	当社 入社
2008年1月	当社 商品企画部第一企画部部長 就任
2016年1月	当社 執行役補 就任)

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2020年1月20日)	提出日現在発行数(株)(2020年4月15日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,437,500	4,437,500	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数100株
計	4,437,500	4,437,500	―	―

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#8 監査の状況

① 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)

(注)1.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の
監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、合計額を記載しております。

2020/04/15 11:08

#9 研究開発活動

(1) 研究開発活動の対象
当社グループの研究、及び商品開発は、次のとおりの商品を主体としています。
イ 就学前児童の玩具から同対象の映像・オーディオさらに保育事業に関する各種の研究開発活動

2020/04/15 11:08

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年1月20日)		当事業年度(2020年1月20日)
貸倒引当金	10,985	千円	18,253	千円
商品評価損	11,020	千円	8,353	千円
未払事業税	6,608	千円	4,641	千円

(注)評価性引当額が24,021千円減少しております。この減少の主な内容は貸倒引当金及び関係会社株式評価損に関する評価性引当額が減少したことによります。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/04/15 11:08

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年1月20日)		当連結会計年度(2020年1月20日)
貸倒引当金	210	千円	195	千円
商品評価損	13,581	千円	9,728	千円
未払事業税	6,608	千円	4,641	千円

(注)1 評価性引当金の増加額(4,899千円)の主な内容は、連結子会社の繰越欠損金に係る評価性
引当額を認識したことによる増加です。

2020/04/15 11:08

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③プロモーション、販売力の強化
出来上がった良いものを、消費者にお知らせし、お届けする力を強化するため、パートナー企業との密なコミュニケーションと積極的な事業の取り組みにより、強力なMovementを起こしていきます。そのため、力を入れる商品カテゴリーと、そうではないものを明確に選択し、リソースを集中して参ります。
2. 海外販売の業績安定化 現在、当社海外販売の売上高シェアは圧倒的に米国に偏っており、一国の外部環境の変化による売上の変化に業績が大きく左右されてしまう状況にあります。中国を含め、アジア地域での販売力強化に取り組み、シェアの均等化に努めて参ります。

2020/04/15 11:08

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

その一つとして、設立以来業績低迷が続く米国の連結子会社は当年度をもって解散し、欧米での当社ブランドの拡販手法を再構築することとしました。国内においても、販売促進活動の見直しを図り、流通や消費者の声をより一層吸収していく等の新たな取組みを開始しました。
当期は上記のような体制の見直しに着手しましたが、国内販売売上高は、玩具市場全般における不振の影響を受け低調な推移となりました。純玩具の分野においては、厳しい年末商戦の煽りを受けた一方、自転車および屋内遊具の分野で当社商品が消費者に選ばれ、予想を上回る売上をあげました。海外販売では、中国向け玩具販売は好調な伸びを見せましたが、米国向け商品「Magna-Tiles」の生産国を、下期において一部中国から中国外へ移転したことでの一時的な供給量減少や、他社品とのシェア競争等が海外販売売上高減少の要因となりました。この結果、当連結会計年度売上高は37億48百万円の前期比9.6%減となりました。
利益につきましては、販売費および一般管理費はおおむね前期並みの費用発生となった結果、営業利益は2億93百万円(前期比32.4%減)となり、10%を目標としている営業利益売上比率は、上述のとおり売上高減少が主要因となり、7.8%とわずかに未達となりました。経常利益は2億86百万円(前期比32.1%減)となりました。また、主に税効果会計において連結子会社解散決定に伴う法人税等調整額計上後の、親会社株主に帰属する当期純利益は、2億22百万円(前期比22.0%減)となりました。

2020/04/15 11:08

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② たな卸資産
商品、原材料(部品)
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2020/04/15 11:08

#15 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
② たな卸資産
商品、原材料(部品)
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2020/04/15 11:08

#16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2020/04/15 11:08