有価証券報告書-第43期(平成31年1月21日-令和2年1月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年1月20日)		当連結会計年度 (2020年1月20日)
繰延税金資産
貸倒引当金	210	千円	195	千円
商品評価損	13,581	千円	9,728	千円
未払事業税	6,608	千円	4,641	千円
未払社会保険料	1,118	千円	1,511	千円
退職給付費用	572	千円	685	千円
たな卸資産の未実現利益	508	千円	240	千円
減価償却資産	669	千円	601	千円
資産除去債務	873	千円	912	千円
税務上の繰越欠損金	14,343	千円	20,552	千円
子会社投資に係る一時差異	―	千円	31,304	千円
その他	22	千円	115	千円
繰延税金資産小計	38,654	千円	70,483	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	―	千円	△20,552	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	千円	△2,091	千円
評価性引当額小計(注1)	△17,743	千円	△22,642	千円
繰延税金資産の合計	20,911	千円	47,841	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△15,929	千円	△23,982	千円
繰延税金負債合計	△15,929	千円	△23,982	千円
繰延税金資産の純額	4,982	千円	23,859	千円

(注)1 評価性引当金の増加額(4,899千円)の主な内容は、連結子会社の繰越欠損金に係る評価性
引当額を認識したことによる増加です。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2020年1月20日)

	1年以内	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	20,552千円	20,552千円
評価性引当額	△20,552千円	△20,552千円
繰延税金資産	―千円	(※2)―千円

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金20,552千円(法定実効税率を乗じた額)について、全額を認識したことから、
20,552千円を引当てております。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年1月20日)		当連結会計年度 (2020年1月20日)
法定実効税率	―	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	%	0.17	%
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	―	%	△0.05	%
住民税均等割等	―	%	0.19	%
子会社投資に係る税効果	―	%	△10.93	%
評価性引当金の増減	―	%	2.49	%
その他	―	%	△0.14	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	%	22.35	%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。