有価証券報告書-第41期(平成29年1月21日-平成30年1月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成30年1月20日)
(1)流動資産
貸倒引当金	264	千円
商品評価損	8,880	千円
未払事業税	6,274	千円
未払社会保険料	1,087	千円
たな卸資産の未実現利益	1,537	千円
繰延税金資産小計	18,043	千円
評価性引当額	△167	千円
繰延税金資産の純額	17,877	千円
(2)固定資産
投資有価証券	3,575	千円
減価償却資産	793	千円
資産除去債務	835	千円
減損損失	324	千円
繰越欠損金	9,164	千円
その他	34	千円
繰延税金資産小計	14,725	千円
評価性引当額	△13,890	千円
計	835	千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△835	千円
繰延税金資産純額	―	千円
(3)固定負債
その他有価証券評価差額金	△10,770	千円
繰延税金資産(固定)との相殺	835	千円
繰延税金負債の純額	△9,935	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった 主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成30年1月20日)
法定実効税率	30.86	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.11	%
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△0.02	%
住民税均等割等	0.12	%
評価性引当金の増減	2.33	%
その他	△0.04	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.36	%