商品
個別
- 2024年1月20日
- 2億7746万
- 2025年1月20日 -5.2%
- 2億6302万
有報情報
- #1 その他の参考情報（連結）
- (5) 臨時報告書2025/04/16 9:49
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2
(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 - #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
- 人材の育成及び社内環境整備に関する方針2025/04/16 9:49
当社事業の根幹である人材育成については、パーパス実現に向けた従業員のモチベーションを向上させるため、まず、社内のしくみをフラット型組織へ変えていくと共に、人事評価と査定のしくみについては、「年功序列型」から「成果主義型」へと変更いたしました。また、社内における意思決定をスピーディーに行い、新商品プロジェクトの進行を加速するため、進行管理において新商品開発にかかる権限を各プロジェクトリーダーに移譲することを目的とする「予算申告制度」を策定し、実行しました。
また、育児・介護に関する休業や短時間勤務等の制度を導入し、多様な人材が能力を生かせる環境を整備しております。 - #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 商品
2025/04/16 9:49区分 金額(千円) 乳児・知育・構成玩具 218,511 ドール・メイキングトイ 21,599 その他(遊具・乗り物・育児等) 11,917 海外販売 10,998 合計 263,024 - #4 事業の内容
- 3 【事業の内容】2025/04/16 9:49
当社は、幼児玩具の企画・開発及び販売を主要業務としています。商品の製造についてはすべて委託生産を行い、閑散期の稼働率の低下によるロスを回避しています。商品カテゴリーとしては、乳児・知育・構成玩具、メイキングトイ、その他(遊具・乗り物・育児等)、海外販売・ロイヤリティ収入があります。
事業系統図は次の通りであります。 - #5 他勘定受入高に関する注記
- ※3. 他勘定受入高の内訳2025/04/16 9:49
前事業年度(自 2023年1月21日至 2024年1月20日) 当事業年度(自 2024年1月21日至 2025年1月20日) ロイヤリティ 3,260 千円 - 千円 商品廃棄損 3,879 千円 515 千円 - #6 当期商品仕入高および商品期末たな卸高に関する注記
- 商品期首棚卸高、当期商品仕入高および商品期末棚卸高には原材料(部品)が含まれております。2025/04/16 9:49
- #7 略歴、役員の状況（執行役）（連結）
- 2025/04/16 9:49
1999年3月 当社 入社 2008年1月 当社 商品企画部第一企画部部長 就任 2016年1月 当社 執行役補 就任 - #8 発行済株式、株式の総数等（連結）
- ② 【発行済株式】2025/04/16 9:49
種類 事業年度末現在発行数(株)(2025年1月20日) 提出日現在発行数(株)(2025年4月16日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 4,437,500 4,437,500 東京証券取引所スタンダード市場 単元株式数100株 計 4,437,500 4,437,500 ― ― - #9 監査報酬（連結）
- ① 監査公認会計士等に対する報酬の内容2025/04/16 9:49
(注) 1.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、合計額を記載しております。区分 前事業年度 当事業年度 監査証明業務に基づく報酬(千円) 非監査業務に基づく報酬(千円) 監査証明業務に基づく報酬(千円) 非監査業務に基づく報酬(千円)
2.上記以外に当事業年度において、当社の前任会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に対して、会計監査人交代に伴う引継ぎ業務の対価として975千円を支払っております。 - #10 研究開発活動
- (1) 研究開発活動の対象2025/04/16 9:49
当社の研究、及び商品開発は、次のとおりの商品を主体としています。
イ 就学前児童の玩具から同対象の映像・オーディオさらに保育事業に関する各種の研究開発活動 - #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/04/16 9:49
(注) 1.評価性引当額が56,725千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額55,620千円、資産除去債務に係る評価性引当額1,106千円を認識したことによるものであります。前事業年度(2024年1月20日) 当事業年度(2025年1月20日) 貸倒引当金 421 千円 1,050 千円 商品評価損 10,184 千円 7,149 千円 未払事業税 6,595 千円 910 千円
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 1.利益成長に向けた3つのアプローチを実行2025/04/16 9:49
(1)当社定番ロングセラー商品シリーズの周年イベント実施によるリブランディング
(2)好奇心事業第一弾「1curiosity(ワンキュリオシティ)」シリーズの日本・英国同時発売 - #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当事業年度における国内経済は、緩やかな回復傾向ではありますが、物価上昇により消費者の可処分所得が増えず、個人消費は依然として力強さを欠いており、先行きが不透明な状況は継続しております。2025/04/16 9:49
玩具市場規模の縮小も続いておりますが、その要因は大人(親)の生活行動と価値観の表層的な変化によるものと捉えており、それに対し、当社により子どもの好奇心という普遍的なニーズに応えた商品を効果的な情報発信と併せ、提供することで一気に成長方向に転じることができると確信しております。
当社は2022年より子どもの好奇心という根源的なテーマを徹底的に追求することで付加価値を生み出し、持続的に提供する「好奇心事業」を2025年にローンチする計画に取り組んでおります。 - #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 当社の顧客との契約から生じる主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は次のとおりであります。2025/04/16 9:49
当社は、幼児玩具の企画・開発及び販売を主要業務としております。商品の販売については、商品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。
ただし、国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取り扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。 - #15 金融商品関係、財務諸表（連結）
- (金融商品関係)2025/04/16 9:49
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
