有価証券
- 【期間】
- 通期
個別
- 2009年1月20日
- 909万
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 第46期(自 2022年1月21日 至 2023年1月20日)2023年4月14日
関東財務局長に提出。2024/04/15 13:31 - #2 有価証券関係、財務諸表(連結)
- (有価証券関係)2024/04/15 13:31
1.その他有価証券 - #3 監査報酬(連結)
- ・継続監査期間 29年間2024/04/15 13:31
上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間については調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
・監査業務に係る補助者の構成 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/04/15 13:31
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年1月20日) 当事業年度(2024年1月20日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △32,809 千円 △35,984 千円 繰延税金負債合計 △32,809 千円 △35,984 千円
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。 - #5 配当政策(連結)
- a.剰余金の額(業績とは別に自己資本比率55~65%の維持を上場以来方針として持ち続けています。)2024/04/15 13:31
b.為替、有価証券の評価損益
c.適切な信用力を維持できる財務内容の確保(自己資本比率の推移) - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (重要な会計方針)2024/04/15 13:31
1 有価証券及びデリバティブの評価基準及び評価の方法
(1) 有価証券 - #7 金融商品関係、財務諸表(連結)
- 金融商品の内、営業債権の受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されており、当事業年度の決算日現在における営業債権のうち、87.3%が特定の大口顧客に対するものであります。当社では営業債権については毎月モニタリングし、取引先ごとの期日や残高を管理しております。また、毎年取引状況の確認と同時にその状況に沿って取引信用保険を付保し、一定のリスクを最小限に抑える体制をとっております。2024/04/15 13:31
投資有価証券及び関係会社株式については、業務上の関係を有する企業の株式であり、時価のあるものは市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されています。
敷金及び保証金は主に本社の賃貸借契約によるものであり、当契約先企業等の信用リスクに晒されております。