有価証券報告書-第43期(平成31年1月21日-令和2年1月20日)

3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。ただし、2016年4月1日以後に取得する建物付属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりです。
建物…………………8～47年
車両運搬具…………6年
工具、器具及び備品
・事務用器具…4～15年
・金型等……………2年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。