- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)2021/03/29 15:53 - #2 主な資産及び負債の内容（連結）
- 商品
| 品目 | 金額(千円) |
| システムソリューション | 1,469,137 |
| アナログソリューション | 614,468 |
| メモリソリューション | 611,083 |
| FPGAソリューション | 234,911 |
| 合計 | 2,929,601 |
2021/03/29 15:53 - #3 事業等のリスク
(A)特定仕入先への依存
当社グループの主要な取引先はザイリンクス社及びマイクロンテクノロジー社であり、当連結会計年度においてその商品の売上高は、それぞれ連結売上高の約36%、約16%を占めます。現在、ザイリンクス社及びマイクロンテクノロジー社との取引関係は安定的に推移しておりますが、仕入先の代理店政策の変更や再編等により取引関係の継続が困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(B)仕入先再編等による影響
2021/03/29 15:53- #4 他勘定振替高の内訳
- 勘定振替高
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
他勘定振替高は、商品を広告宣伝費その他に振替えた額であります。
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
他勘定振替高は、商品を広告宣伝費その他に振替えた額であります。2021/03/29 15:53 - #5 商品加工原価に関する注記
※1.仕入商品のプログラミング加工、検査、選別等の作業に係る費用であり、その内訳は次のとおりであります。
2021/03/29 15:53- #6 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2021/03/29 15:53- #7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1984年10月 | 株式会社リョーサン入社 |
| 2006年6月 | 同社取締役半導体第二事業本部長 |
| 2009年6月 | 同社取締役営業管理本部長兼海外営業本部長兼新商品担当 |
| 2009年10月 | 同社常務取締役営業管理本部長兼海外営業本部長兼海外半導体商品担当 |
| 2010年6月 | 同社常務取締役営業管理本部長兼海外営業本部長 |
- #8 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年3月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 11,849,899 | 11,849,899 | 東京証券取引所 市場第二部 | 単元株式数(100株) |
| 計 | 11,849,899 | 11,849,899 | - | - |
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(紙資材梱包システム)
現在、世界的なプラスチックごみによる汚染の影響で使い捨てプラスチック製品の使用を制限する動きが拡がっているなか、当社は商品発送の際に使用されるプラスチック系緩衝材に替わる紙緩衝材活用による物流コスト低減を提案しています。紙梱包資材はプラスチック製品の梱包資材の置き換えが可能なため、食料品や雑貨・日用品を扱う通信販売や実店舗での採用に加え、電子機器などの精密機器など、様々な商品の緩衝材として採用が広がっています。これにより、既存顧客であるエレクトロニクスメーカーの物流サービス支援だけでなく、新規顧客の獲得、新規市場の開拓を行ってまいります。
(G)海外でのビジネス展開
2021/03/29 15:53- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
a.資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、取扱商品の購入費用及び製品製造のための材料や部品の購入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。
b.財政政策
2021/03/29 15:53- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 子会社株式
移動平均法による原価法2021/03/29 15:53 - #12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2021/03/29 15:53
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
