固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

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#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
「車両運搬具」であります。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	391,622千円
固定資産	89,306
資産合計	480,929

6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)
主な耐用年数は、建物6年～15年、車両運搬具5年、工具、器具及び備品5年～15年であります。
(会計方針の変更)
減価償却方法の変更
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる損益への影響は軽微であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
主な耐用年数は、自社利用のソフトウエア5年であります。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/03/31 12:22

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	124,053千円		58,394千円
固定資産-繰延税金資産	154,843		52,665

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/03/31 12:22

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 財政状態
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べ1,620,451千円増加し、10,886,946千円となりました。このうち、流動資産が1,644,925千円増加し10,280,471千円、固定資産が24,474千円減少し606,474千円となりました。流動資産の増加は主として受取手形及び売掛金、商品、未収入金等が増加したこと等によるものです。また、固定資産の減少は、主として繰延税金資産が減少したこと等によるものです。
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ1,236,162千円増加し、2,612,697千円となりました。これは主として短期借入金が増加したこと等によるものです。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用しております。
主な耐用年数は、建物及び構築物6年～22年、車両運搬具5年、工具、器具及び備品5年～15年であります。
(会計方針の変更)
減価償却方法の変更
当社および連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる損益への影響は軽微であります。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は自社利用ソフトウエア5年であります。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/03/31 12:22