流動資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	第36期(平成28年1月20日)	第37期(平成29年1月20日)
流動資産―繰延税金資産	88,568千円	26,697千円
固定資産―繰延税金資産	―	106,083

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/09/14 15:21

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年1月20日)	当連結会計年度(平成29年1月20日)
流動資産―繰延税金資産	201,621千円	155,126千円
固定資産―繰延税金資産	2,483	110,461

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/09/14 15:21

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において、流動資産の「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「受取手形」に表示していた678,881千円は、「受取手形」454,849千円、「電子記録債権」224,032千円として組み替えております。

2021/09/14 15:21

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、流動資産の「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「受取手形及び売掛金」に表示していた3,498,605千円は、「受取手形及び売掛金」3,274,573千円、「電子記録債権」224,032千円として組み替えております。

2021/09/14 15:21

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、158,183千円減少し、11,089,195千円となりました。主な要因は、売上高の減少に伴いたな卸資産が4,394,039千円(前連結会計年度末に比べ160,096千円増)となったものの、受取手形及び売掛金が2,651,651千円(前連結会計年度末に比べ622,921千円減)となったこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、873,488千円増加し、6,381,421千円となりました。主な要因は、国内製造子会社において工場を新設したことから建物及び構築物が3,105,527千円(前連結会計年度末に比べ421,925千円増)となったこと等によるものです。

2021/09/14 15:21