VT HD（7593）ののれんの推移 - 全期間

有報情報

#1 事業等のリスク

(8) 減損会計の適用について
当社グループは、連結財務諸表についてIFRS会計基準を適用しておりますが、IFRS会計基準においては、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準と異なり、のれんの定額償却は不要となります。他方、のれんの対象会社における経営成績悪化等により減損の兆候が生じ、回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る場合には、のれんの減損処理を行う必要があります。
当社グループでは、前述の企業買収、戦略的提携において取得した事業及び会社において、企業買収後に計画どおりの利益を確保できず、買収時に発生したのれんの回収が困難と判断された場合、当該のれんの減損を認識し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2026/06/22 16:45

#2 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

14.のれん及び無形資産
(1)無形資産の内訳

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#3 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

支払対価の公正価値(現金)	794
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)	267
のれん	527

(注)・当該企業結合に係る取得関連費用は7百万円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
・のれんの主な内訳は、取得から生じる超過収益力であります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

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#4 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
繰越欠損金の利用及び発生	1.4		4.0
のれん等減損	1.1		1.6
税額控除	△2.3		△1.7

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30.6%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
(3)グローバル・ミニマム課税制度

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#5 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

なお、減損損失のセグメント別内訳については、注記「6.事業セグメント」に記載しております。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
工具器具及び備品	-		1
のれん	343		538
無形資産

前連結会計年度に認識した有形固定資産及び無形資産に係る減損損失は、主に自動車販売関連事業の建物及び構築物、顧客関連資産について、収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれる資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
前連結会計年度に認識したのれんに係る減損損失は、連結子会社である静岡日産自動車㈱、フジモトーレン㈱及び㈱髙垣組が株式取得時等に想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しております。

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#6 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

これらの見積りには管理不能な不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化などにより固定資産の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来当社グループが追加で減損損失を認識する可能性もあります。
(2)のれんの減損
当社グループは、のれんの帳簿価額について、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。

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#7 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20%以上50%以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識され、以後は持分法によって会計処理しております。関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれん(減損損失累計額控除後)が含まれております。
関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

住宅関連事業におきましては、土地や建築資材価格の高止まりや建設労務費の上昇などの影響がある中で付加価値の向上に努め、事業全体としては堅調な推移となりました。
また、決算処理として一部の不採算店舗の固定資産の減損損失、のれん減損等の費用を販売費及び一般管理費やその他の費用に総額2,693百万円計上いたしました。
イ 財政状態

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#9 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

	注記	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
有形固定資産	13,19,20	97,711		103,843
のれん	14,16	13,106		13,522
無形資産	14,20	1,363		978

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