7593 VT HD

7593
2026/07/24
時価
589億円
PER 予
7.99倍
2010年以降
1.03-28.27倍
(2010-2026年)
PBR
0.79倍
2010年以降
0.2-3.15倍
(2010-2026年)
配当 予
4.99%
ROE 予
9.9%
ROA 予
2.31%
資料
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CSV,JSON

VT HD(7593)ののれんの推移 - 四半期

【期間】

連結

2008年3月31日
134億5718万
2009年3月31日 -6%
126億4979万
2010年3月31日 -6.07%
118億8236万
2010年12月31日 -4.77%
113億1500万
2011年3月31日 -2.51%
110億3100万
2011年6月30日 -1.6%
108億5400万
2011年9月30日 -1.75%
106億6400万
2011年12月31日 -1.59%
104億9400万
2012年3月31日 -1.78%
103億700万
2012年6月30日 +28.95%
132億9100万
2012年9月30日 -1.73%
130億6100万
2012年12月31日 -1.73%
128億3500万
2013年3月31日 -1.78%
126億700万
2013年6月30日 -1.81%
123億7900万
2013年9月30日 -1.84%
121億5100万
2013年12月31日 -1.87%
119億2400万
2014年3月31日 -1.91%
116億9600万
2014年6月30日 +2.13%
119億4500万
2014年9月30日 +3.58%
123億7300万
2014年12月31日 +3.62%
128億2100万
2015年3月31日 -2.35%
125億2000万
2015年6月30日 -1.67%
123億1100万
2015年9月30日 -1.99%
120億6600万
2015年12月31日 -2.06%
118億1800万
2016年3月31日 -2.45%
115億2800万
2016年6月30日 +8.52%
125億1000万
2016年9月30日 -2.64%
121億8000万
2016年12月31日 +10.6%
134億7100万
2017年3月31日 -1.09%
133億2400万
2017年6月30日 -2.1%
130億4400万
2017年9月30日 -0.99%
129億1500万
2017年12月31日 -1.69%
126億9700万
2018年3月31日 -4.8%
120億8800万
2018年6月30日 -3.04%
117億2100万
2018年9月30日 -2.45%
114億3400万
2018年12月31日 -1.53%
112億5900万
2019年3月31日 -7.69%
103億9300万

有報情報

#1 注記事項-セグメント情報、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
2.セグメント利益の調整額△70百万円は、セグメント間取引消去であります。
3.住宅関連事業のセグメント利益には、株式会社川﨑ハウジング及び株式会社ハウメンテの株式取得による負ののれん発生益1,834百万円が含まれております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
2024/02/14 16:01
#2 注記事項-企業結合、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
(注)・当該企業結合に係る取得関連費用は30百万円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
・取得した資産及び引き受けた負債について、企業結合に伴い公正価値で測定し支払対価と比較した結果、発生した負ののれんを要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。
③ 取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額
2024/02/14 16:01
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
そのような環境の下、当社グループの中核事業であります自動車販売関連事業の当第3四半期連結累計期間における国内販売の状況は、日産系が新型車発売の端境期となり、新車の受注が前年比で減少しておりますが、自動車メーカーの生産が堅調に推移したことから、新車販売台数は微減となりました。また、中古車販売は昨年来続いていた商品不足の状況が緩和基調となり、販売台数は増加となりました。一方、海外におきましては、新車販売台数は増加しておりますが、中古車販売台数は減少となりました。その結果、当社グループの新車、中古車を合わせた自動車販売台数は前年同期に比べ1,036台増加し66,841台(前年同期比101.6%)となりました。
住宅関連事業におきましては、2022年10月に連結子会社化した戸建分譲会社の業績を上乗せでき、土地や資材の高騰などの影響がある中で、収益確保に努め、営業面では事業全体として堅調な推移となった一方、前期に計上した連結子会社化に伴う負ののれん発生益18億33百万円が今期無くなり減益要因となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、連結売上収益は2,221億79百万円(前年同期比114.9%)、営業利益は91億89百万円(前年同期比90.7%)、税引前四半期利益は87億19百万円(前年同期比86.9%)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は53億43百万円(前年同期比98.0%)となりました。
2024/02/14 16:01
#4 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
注記前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日)当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年12月31日)
減損損失20-
負ののれん発生益6△1,834-
受取利息及び受取配当金△215△283
2024/02/14 16:01
#5 要約四半期連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
注記前連結会計年度(2023年3月31日)当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
有形固定資産73,38683,446
のれん13,37613,901
無形資産1,1851,340
2024/02/14 16:01

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