3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社59社及び持分法適用関連会社3社で構成され、ディーラー事業、レンタカー事業及び自動車の輸出事業からなる自動車販売関連事業を主な事業内容とし、このほか住宅関連事業を行っております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。

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#2 事業等のリスク

(8) 減損会計の適用について
当社グループは、連結財務諸表についてIFRS会計基準を適用しておりますが、IFRS会計基準においては、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準と異なり、のれんの定額償却は不要となります。他方、のれんの対象会社における経営成績悪化等により減損の兆候が生じ、回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る場合には、のれんの減損処理を行う必要があります。
当社グループでは、前述の企業買収、戦略的提携において取得した事業及び会社において、企業買収後に計画どおりの利益を確保できず、買収時に発生したのれんの回収が困難と判断された場合、当該のれんの減損を認識し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#3 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

(人材戦略)
当社グループは、自動車ディーラー事業を中核として、自動車販売関連事業、レンタカー事業及び住宅関連事業を展開しております。また、国内のみならず英国、スペイン、オーストラリア及び南アフリカにおいて事業を展開し、M&Aを成長戦略の重要な柱として継続的な事業拡大を進めております。
このような経営戦略を実現するためには、自動車販売・整備に関する専門性を有する従業員の確保・育成に加え、自動車の電動化・SDV化、DX・AIへの対応、グループ経営を担うマネジメント人材の育成及びグループ横断での人材活用が重要であると認識しております。

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#4 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
自動車販売関連事業	4,246	[1,002]
住宅関連事業	249	[44]

(注)1.従業員数は就業員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2.臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

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#5 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
KeePer技研㈱	4,657,600	4,657,600	(保有目的)当社グループの自動車販売関連事業において商品・サービスの供給元であり、事業上の取引関係維持強化のため保有しております。(定量的な保有効果)(注)1	無
	13,907	17,582
62	52
アップルインターナショナル㈱	85,500	85,500	(保有目的)当社グループの自動車販売関連事業の中古車業界動向の把握、情報収集など事業上の取引関係の維持強化のため保有しております。(定量的な保有効果)(注)1	無
	29	34

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)1.定量的な保有効果については、相手先企業との営業機密等の判断により記載いたしませんが、資本コスト(株主資本コスト及び加重平均資本コスト(WACC))をベースとする収益目標と実際のリターンや取引状況等を踏まえて、保有の経済合理性を検証しております。
2.当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載しています。

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#6 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

14.のれん及び無形資産
(1)無形資産の内訳

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#7 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは持株会社体制をとっており、当社は持株会社としてグループ事業戦略の立案及び全般管理を行い、各子会社において事業活動を展開しております。当社は、取り扱い商品及びサービス別にセグメントを構成しており、「自動車販売関連事業」及び「住宅関連事業」を報告セグメントとしております。
「自動車販売関連事業」は、新車・中古車の販売及び自動車の修理を行う新車ディーラー事業を中心に輸入車インポーター事業、中古車輸出事業、レンタカー事業などの自動車販売関連事業を行っております。

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#8 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

支払対価の公正価値(現金)	794
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)	267
のれん	527

(注)・当該企業結合に係る取得関連費用は7百万円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
・のれんの主な内訳は、取得から生じる超過収益力であります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

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#9 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

VTホールディングス株式会社(以下「当社」)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(https://www.vt-holdings.co.jp)で開示しております。当社の連結財務諸表は、2026年3月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下「当社グループ」)、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容は、自動車販売関連事業、住宅関連事業であります。各事業の内容については注記「6.事業セグメント」に記載しております。

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#10 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

契約資産は、主に住宅関連事業における工事契約について、期末日時点で一部または全部の履行義務を充足しているが、まだ請求していない財またはサービスに係る対価に対する当社グループの権利に関連するものであり、対価に対する権利が無条件になった時点で債権へ振り替えます。主に当該工事契約の履行義務の完了により減少しております。
契約負債の主な内容は顧客からの前受金に関連するものであり、主に自動車販売関連事業における車両代金の前受金の増加によるものであります。
報告期間に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは以下のとおりであります。

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#11 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
繰越欠損金の利用及び発生	1.4	4.0
のれん等減損	1.1	1.6
税額控除	△2.3	△1.7

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30.6%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
(3)グローバル・ミニマム課税制度

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#12 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

なお、減損損失のセグメント別内訳については、注記「6.事業セグメント」に記載しております。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
工具器具及び備品	-	1
のれん	343	538
無形資産

前連結会計年度に認識した有形固定資産及び無形資産に係る減損損失は、主に自動車販売関連事業の建物及び構築物、顧客関連資産について、収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれる資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
前連結会計年度に認識したのれんに係る減損損失は、連結子会社である静岡日産自動車㈱、フジモトーレン㈱及び㈱髙垣組が株式取得時等に想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しております。

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#13 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

これらの見積りには管理不能な不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化などにより固定資産の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来当社グループが追加で減損損失を認識する可能性もあります。
(2)のれんの減損
当社グループは、のれんの帳簿価額について、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。

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#14 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20%以上50%以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識され、以後は持分法によって会計処理しております。関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれん(減損損失累計額控除後)が含まれております。
関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。

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#15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

盤収益の強化
自動車販売関連事業につきましては、国内の新車販売が長期的に減少傾向であることから、当社グループの自動車ディーラー各社は、基盤収益である中古車部門、サービス部門の収益性を高めることで、新車販売動向に業績が左右されにくい企業体質の実現を目指しております。
また、中古車輸出における販売地域の多様化と商品付加価値の向上、レンタカー部門における直営・フランチャイズ両面によるレンタカー店舗網の全国展開により、グループとしての基盤収益のさらなる向上を目指しております。

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#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

住宅関連事業におきましては、土地や建築資材価格の高止まりや建設労務費の上昇などの影響がある中で付加価値の向上に努め、事業全体としては堅調な推移となりました。
また、決算処理として一部の不採算店舗の固定資産の減損損失、のれん減損等の費用を販売費及び一般管理費やその他の費用に総額2,693百万円計上いたしました。
イ財政状態

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#17 設備投資等の概要

当連結会計年度における設備投資額は14,233百万円であります。
これは主に、自動車販売関連事業における代車等の取得(4,052百万円)、レンタカー車両の取得
(4,640百万円)、店舗の新築・改修及び設備導入(4,423百万円)等によるものであります。

2026/06/22 16:45

#18 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

	注記	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
有形固定資産	13,19,20	97,711	103,843
のれん	14,16	13,106	13,522
無形資産	14,20	1,363	978

2026/06/22 16:45