VT HD（7593）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 住宅関連事業の推移 - 通期

有報情報

#1 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社58社及び持分法適用関連会社3社で構成され、ディーラー事業、レンタカー事業及び自動車の輸出事業からなる自動車販売関連事業を主な事業内容とし、このほか住宅関連事業を行っております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。

2025/06/27 13:57

#2 事業等のリスク

(1) 当社グループの事業内容について
当社グループは、当社、子会社58社及び関連会社3社で構成され、新車部門、中古車部門、サービス部門、レンタカー部門からなる自動車販売関連事業を中核事業とし、このほか住宅関連事業を行っております。
当社グループは持株会社体制をとっており、当社の業務は、事業持株会社機能として各子会社の事務処理の代行業務、グループファイナンス、不動産の賃貸業務を行うと同時に、純粋持株会社機能として各子会社に対する投資、グループ事業戦略の企画立案、監査業務、広報・IR活動等のグループ経営管理を行うことに特化しており、自動車販売関連事業、住宅関連事業はそのすべてを子会社で行っております。

2025/06/27 13:57

#3 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	2025年3月31日現在
自動車販売関連事業	4,024	[930]
住宅関連事業	244	[40]
その他	31	[2]

(注)1.従業員数は就業員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2.臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

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#4 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
17,582	23,171
㈱ハウスフリーダム	556,300	556,300	(保有目的)当社グループの住宅関連事業の業界動向の把握、情報収集など事業上の関係強化のため保有しております。(定量的な保有効果)(注)1	有
	452	460
34	32
三洋工業㈱	11,600	11,600	(保有目的)当社グループの住宅関連事業の業界動向の把握、事業上の関係強化のため保有しております。(定量的な保有効果)(注)1	有
	35	39

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)1.定量的な保有効果については、相手先企業との営業機密等の判断により記載いたしませんが、資本コスト(株主資本コスト及び加重平均資本コスト(WACC))をベースとする収益目標と実際のリターンや取引状況等を踏まえて、保有の経済合理性を検証しております。
2.当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載しています。

2025/06/27 13:57

#5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは持株会社体制をとっており、当社は持株会社としてグループ事業戦略の立案及び全般管理を行い、各子会社において事業活動を展開しております。当社は、取り扱い商品及びサービス別にセグメントを構成しており、「自動車販売関連事業」及び「住宅関連事業」を報告セグメントとしております。
「自動車販売関連事業」は、新車・中古車の販売及び自動車の修理を行う新車ディーラー事業を中心に輸入車インポーター事業、中古車輸出事業、レンタカー事業などの自動車販売関連事業を行っております。

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#6 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

VTホールディングス株式会社(以下「当社」)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(https://www.vt-holdings.co.jp)で開示しております。当社の連結財務諸表は、2025年3月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下「当社グループ」)、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容は、自動車販売関連事業、住宅関連事業であります。各事業の内容については注記「6.事業セグメント」に記載しております。

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#7 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

契約資産は、主に住宅関連事業における工事契約について、期末日時点で一部または全部の履行義務を果たしているが、まだ請求していない財またはサービスに係る対価に対する当社グループの権利に関連するものであり、対価に対する権利が無条件になった時点で債権へ振り替えます。主に当該工事契約の履行義務の完了により減少しております。
契約負債の主な内容は顧客からの前受金に関連するものであり、主に自動車販売関連事業における車両代金の前受金の増加によるものであります。

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#8 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
自動車販売関連事業	12,569		12,439
住宅関連事業	711		668
合計	13,280		13,106

上記のうち、当連結会計年度において重要なものの帳簿価額は、静岡日産自動車株式会社(自動車販売関連事業)3,145百万円(前連結会計年度3,268百万円)、株式会社日産サティオ埼玉(自動車販売関連事業)2,024百万円(前連結会計年度2,024百万円)、長野日産自動車株式会社(自動車販売関連事業)1,952百万円(前連結会計年度1,952百万円)であります。
当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。

2025/06/27 13:57

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

住宅関連事業の課題
建設・不動産業界では、用地や資材価格の高止まり、建設労務費の上昇に加え、住宅ローン金利の上昇による住宅取得費用の増加が懸念され、分譲事業を取り巻く環境は依然厳しい状況です。一方、注文建築では首都圏を中心に法人の設備投資や建替え需要が堅調です。
こうした中、競争が激化する用地取得において、ルートの多様化や相対交渉、共同開発を通じて早期売却可能な物件の確保に取り組んでいます。また、建設従事者の確保と原価低減のため、設計・施工の内製化や外国籍人材の活用を推進し、若手・技術系社員の労働環境改善にも注力しています。2025/06/27 13:57

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

そのような環境の下、当社グループの中核事業であります自動車販売関連事業の当連結会計年度における国内販売の状況は、ホンダ系は新型車効果により受注が堅調に推移しましたが、日産系は新型車発売の端境期が続き、新車販売台数は若干減少いたしました。また、中古車販売はこれまでの商品不足が緩和し、販売台数が増加いたしました。海外販売の状況は、主にスペイン・南アフリカ地域の好調により新車販売台数は大きく増加し、中古車販売台数も増加いたしました。その結果、当社グループの新車、中古車を合わせた自動車販売台数は前期に比べ5,310台増加し98,154台(前期比105.7%)となりました。
住宅関連事業におきましては、土地や建築資材価格の高止まりや建設労務費の上昇などの影響がある中で収益確保に努めたものの、事業全体としてはやや低調な推移となりました。
また、不採算店舗に係る固定資産の減損損失、のれんの減損、回収懸念債権に対する貸倒引当金繰入などを、販売費及び一般管理費やその他の費用として総額1,339百万円計上いたしました。

2025/06/27 13:57