7593 VT HD

7593
2026/08/19
時価
650億円
PER 予
8.82倍
2010年以降
1.03-28.27倍
(2010-2026年)
PBR
0.87倍
2010年以降
0.2-3.15倍
(2010-2026年)
配当 予
4.52%
ROE 予
9.87%
ROA 予
2.35%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第32期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
【閲覧】

連結

2013年3月31日
521億1800万
2014年3月31日 -2.73%
506億9400万

個別

2013年3月31日
214億7200万
2014年3月31日 -6.41%
200億9500万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2014/06/24 16:06
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
① リース資産の内容
有形固定資産
主として自動車販売関連事業における整備機器(機械装置)及びレンタカー車両(車両運搬具)であります。
2014/06/24 16:06
#3 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用目的ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(ただし、残価保証がある場合は当該金額)とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却2014/06/24 16:06
#4 固定資産売却損の注記(連結)
固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
建物及び土地-百万円103百万円
機械装置-17
-121
2014/06/24 16:06
#5 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
建物及び構築物-百万円5百万円
機械装置及び運搬具-1
-7
2014/06/24 16:06
#6 固定資産除却損の注記(連結)
固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
建物及び構築物40百万円56百万円
機械装置及び運搬具65
その他(工具器具備品他)61
5362
2014/06/24 16:06
#7 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2014/06/24 16:06
#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たにCCR MOTOR CO.LTD.(以下CCR社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにCCR社株式の取得価額とCCR社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産1,408百万円
固定資産420百万円
流動負債△804百万円
株式の取得により新たに㈱日産サティオ埼玉及びその子会社1社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱日産サティオ埼玉株式の取得価額と㈱日産サティオ埼玉取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産1,220百万円
固定資産5,878百万円
流動負債△6,670百万円
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
2014/06/24 16:06
#9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度(平成25年3月31日)当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産1,538百万円880百万円
固定資産-繰延税金資産322303
固定負債-繰延税金負債△1,407△1,421
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2014/06/24 16:06
#10 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
2014/06/24 16:06
#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は506億94百万円となり、前連結会計年度末521億18百万円と比較し14億23百万円減少いたしました。これは主に売却による土地の減少(8億17百万円)、のれんの減少(9億11百万円)、リース資産の増加(3億15百万円)等によるものであります。
③流動負債
2014/06/24 16:06
#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(注)1 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、当社及び一部の連結子会社が使用している部分にかかる費用相当額を除いた額を賃貸費用として記載しております。
2 その他(売却損益等)は、前連結会計年度は減損損失、当連結会計年度は固定資産売却損であり、「特別損失」に計上しております。
2014/06/24 16:06
#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
固定資産(リース資産を除く)
定率法
2014/06/24 16:06

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