固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用目的ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(ただし、残価保証がある場合は当該金額)とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却2015/06/25 13:06

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び土地	103百万円	7百万円
その他(機械装置他)	17	0
計	121	7

2015/06/25 13:06

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	5百万円	6百万円
機械装置及び運搬具	1	0
土地	-	1
計	7	9

2015/06/25 13:06

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	56百万円	57百万円
機械装置及び運搬具	5	13
その他(工具器具備品他)	1	5
計	62	77

2015/06/25 13:06

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2015/06/25 13:06

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱日産サティオ奈良(以下、サティオ奈良)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにサティオ奈良株式の取得価額とサティオ奈良取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	475	百万円
固定資産	56
のれん	483

株式の取得により新たに㈱エムジーホーム(以下、MG社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにMG社株式の取得価額とMG社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,032	百万円
固定資産	1,157
のれん	693

株式の取得により新たにSCOTTS MOTORS ARTARMON (PTY) LTD(以下、SCOTTS社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにSCOTTS社株式の取得価額とSCOTTS社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

2015/06/25 13:06

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	880百万円	678百万円
固定資産-繰延税金資産	303	314
流動負債-繰延税金負債	-	△2

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/25 13:06

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は561億25百万円となり、前連結会計年度末506億94百万円と比較し54億30百万円増加いたしました。これは主に新規出店のための土地(17億6百万円)及び建物(15億44百万円)の増加、子会社4社を新たに連結の範囲に含めたことによるのれんの増加(8億23百万円)等によるものであります。
③流動負債

2015/06/25 13:06

#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、当社及び一部の連結子会社が使用している部分にかかる費用相当額を除いた額を賃貸費用として記載しております。
2 前連結会計年度の賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産のその他(売却損益等)は、固定資産売却損であり、「特別損失」に計上しております。

2015/06/25 13:06

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法

2015/06/25 13:06