流動資産
連結
- 2016年3月31日
- 384億1900万
- 2017年3月31日 +42.38%
- 547億200万
個別
- 2016年3月31日
- 37億7500万
- 2017年3月31日 +22.7%
- 46億3200万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 2017/06/28 11:53
(2)リース債務前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 流動資産 7,118 9,530
- #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2017/06/28 11:53
流動資産 243百万円
固定資産 1,137百万円 - #3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たにエムジー総合サービス㈱(以下、MGS社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにMGS社株式の取得価額とMGS社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2017/06/28 11:53
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)流動資産 133 百万円 固定資産 166 のれん 58 流動負債 △98 固定負債 △101 非支配株主持分 △19 MGS社株式の取得価額 137 MGS社現金及び現金同等物 △72 差引:MGS社取得のための支出 65
株式の取得により新たにWESSEX GARAGES HOLDINGS LIMITED(以下、WGH社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにWGH社株式の取得価額とWGH社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。 - #4 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の売却によりVTインターナショナル㈱(以下、VTI社)が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにVTI社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。2017/06/28 11:53
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)流動資産 98 百万円 固定資産 56 流動負債 △74 固定負債 △8 株式売却益株式売却代金の決済差額 488 VTI社株式の売却価額 130 VTI社現金及び現金同等物 △15 差引:VTI社株式の売却による収入 114
該当事項はありません。 - #5 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳(連結)
- 事業の譲受けにより、三盛自動車販売㈱から受け入れた資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業の取得のための支出は次のとおりであります。2017/06/28 11:53
流動資産 243 百万円 固定資産 1,137 のれん 342 資産合計 1,723 流動負債固定負債 △481△166 負債合計 △647 差引:事業譲受による支出 1,075 - #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。2017/06/28 11:53
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成28年3月31日) 当事業年度(平成29年3月31日) 流動資産-繰延税金資産 2百万円 70百万円 固定資産-繰延税金資産 183 -
- #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。2017/06/28 11:53
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 流動資産-繰延税金資産 764百万円 840百万円 固定資産-繰延税金資産 188 178
- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ①流動資産2017/06/28 11:53
当連結会計年度末における流動資産の残高は547億2百万円となり、前連結会計年度末384億19百万円と比較し162億82百万円増加いたしました。これは主に商品及び製品(103億68百万円)、リース投資資産(24億92百万円)、受取手形及び売掛金(13億48百万円)、仕掛品(10億4百万円)の増加、現金及び預金(9億65百万円)の減少によるものであります。
②固定資産