固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用目的ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(ただし、残価保証がある場合は当該金額)とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却2017/06/28 11:53

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び土地	1百万円	-百万円
その他(機械装置他)	0	-
計	1	-

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び構築物	2百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	0	0
土地	7	-
計	10	0

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び構築物	55百万円	72百万円
機械装置及び運搬具	3	9
その他(工具器具備品他)	3	4
計	62	86

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにエムジー総合サービス㈱(以下、MGS社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにMGS社株式の取得価額とMGS社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	133	百万円
固定資産	166
のれん	58

当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
株式の取得により新たにWESSEX GARAGES HOLDINGS LIMITED(以下、WGH社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにWGH社株式の取得価額とWGH社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

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#10 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却によりVTインターナショナル㈱(以下、VTI社)が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにVTI社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	98	百万円
固定資産	56
流動負債	△74

当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
該当事項はありません。

2017/06/28 11:53

#11 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

事業の譲受けにより、三盛自動車販売㈱から受け入れた資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業の取得のための支出は次のとおりであります。

流動資産	243	百万円
固定資産	1,137
のれん	342

2017/06/28 11:53

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2百万円	70百万円
固定資産-繰延税金資産	183	-
固定負債-繰延税金負債	-	△157

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/28 11:53

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	764百万円	840百万円
固定資産-繰延税金資産	188	178
流動負債-繰延税金負債	△2	△9

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/28 11:53

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は667億91百万円となり、前連結会計年度末565億59百万円と比較し102億31百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産(67億85百万円)、のれん(17億95百万円)、長期貸付金(11億9百万円)の増加によるものであります。
③流動負債

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
a 当社及び国内連結子会社
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
イ建物(附属設備を除く)
(イ)平成10年3月31日以前に取得したもの
定率法
(ロ)平成10年4月1日以降に取得したもの
定額法
ロ建物附属設備及び構築物
(イ)平成28年3月31日以前に取得したもの
定率法
(ロ)平成28年4月1日以降に取得したもの
定額法
ハ機械装置及び工具器具備品
定率法
ニ車両運搬具(レンタカー車両を除く)
定率法
ホ車両運搬具(レンタカー車両)
定額法
b 在外連結子会社
定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用目的ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(ただし、残価保証がある場合は当該金額)とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却2017/06/28 11:53