有価証券報告書-第32期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(追加情報)
一部の連結子会社において、従来、退職一時金制度における退職給付債務について原則法によって算定しておりましたが、当該退職金支給対象者の減少に伴い、原則法によると合理的に退職給付債務の見積もりを行うことが困難となったため、退職給付債務の算定方法を原則法から簡便法に変更いたしました。
なお、この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。